国民年金法 第94条の5（報告）

厚生年金の適用・給付事務を担う国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団などを指します。2015年10月の被用者年金一元化で位置付けられました。

基礎年金の給付費を各実施機関が分担して国民年金の勘定に納める負担金です。被保険者数を基礎に配分され、国民年金法94条の2が根拠規定となります。

国家公務員共済組合連合会は財務大臣、地方公務員共済組合連合会は総務大臣、日本私立学校振興・共済事業団は文部科学大臣が所管し、年金の報告もこの経路を通ります。

報告の時期や様式は厚生労働省令に委任されており、条文自体に期限の定めはありません。実務上は省令の定める期限から、所管大臣の決裁日数を逆算して準備します。

本条が定めるのは報告を求める権限であり、指揮監督権ではありません。共済組合等の監督は各所管大臣が行い、厚生労働大臣は所管大臣を経由するにとどまります。

第3号被保険者の数は基礎年金拠出金の按分計算に反映され、配偶者が加入する実施機関の負担額に影響します。扶養認定という実務が財政配分に直結しています。

5年ごとの財政検証（国民年金法4条の3）で用いる前提数値の一部は、本条の経路で集まった実施機関ごとの被保険者数などに由来します。

必要です。第5項は、厚生労働大臣が本条の厚生労働省令を定めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならないと定めています。

給付制度としての共済年金は厚生年金に統合されましたが、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団は「実施機関たる共済組合等」として存続し、基礎年金拠出金の納付主体であり続けています（国民年金法94条の2）。本条はその実施機関から厚生労働大臣への報告経路を定めた規定です。業界裏話ヒント：統合されたのは制度であって組織ではない。この区別を押さえていないと、年金の公表統計で「厚生年金」と「実施機関別」の数字が食い違う理由が最後まで分からない。

報告事項の詳細は厚生労働省令に委任されており（第1項）、様式そのものは表に出ないことが多いですが、各実施機関の被保険者数や財政状況は、社会保障審議会年金数理部会の公表資料でかなりの粒度まで追えます。業界裏話ヒント：年金数理部会に提出される実施機関ごとの財政状況報告には、共済別の被保険者数や年齢構成まで載っている。報道の平均値では絶対に見えない公務員共済と私学共済の構造差は、ここを読まないと分からない。