国民年金法 第94条の4
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各地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）は、毎年度、政令で定めるところにより、地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額のうち各地方公務員共済組合における厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬（以下この条において「標準報酬」という。）の総額（全国市町村職員共済組合連合会にあつては、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合における標準報酬の総額）を考慮して政令で定めるところにより算定した額を負担する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第94条の4は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第94条の4の条文原文は「各地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）は、毎年度、政令で定めるところにより…」で始まります。
- 国民年金法第94条の4は第六章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第94条の4の前の条は国民年金法第94条の3です。
- 国民年金法第94条の4の次の条は国民年金法第94条の5です。
- 国民年金法第94条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第94条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第94条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/94_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法94条の4は、地方公務員共済組合が負担する基礎年金拠出金の額を、標準報酬の総額を考慮して政令で定める方法により算定すると定める規定である。
Q · 地方公務員の共済組合が払う基礎年金拠出金って、組合ごとにどうやって分けているの？
職員数ではなく標準報酬の総額を考慮して各組合が負担します
国民年金法94条の4により、地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金は、各地方公務員共済組合における厚生年金保険法28条の標準報酬の総額を考慮して、政令で定める方法により算定した額を各組合が負担します。全国レベルの配分（同法94条の3）が被保険者数を基礎とするのに対し、組合段階では給与水準が負担額に反映される構造です。具体的な算定式は条文になく、全面的に政令に委ねられています。
解説
市役所の職員も、公立学校の教員も、警察官も、給与明細に「共済」の一行がある。その金の一部は、あなた個人の年金ではなく、日本中の基礎年金を支える原資として拠出されている。本条が決めているのは、その拠出金を地方公務員共済組合どうしでどう割るか、という一点だ。ここに、ほとんど知られていない非対称がある。全国レベル（国民年金法94条の3）では、基礎年金拠出金は第2号・第3号被保険者の「頭数」に応じて各保険者に割り振られる。ところが地方公務員の枠に落ちてきた分は、本条により「標準報酬の総額」、つまり給与の水準を考慮して各組合へ配分される。頭数ではなく、給料の総額。結果として、職員の給与水準が高い組合ほど重い負担を引き受け、低い組合を静かに支える構造になる。しかも肝心の算定式は条文のどこにも書かれておらず、まるごと政令に預けられている。読むべきは条文ではなく政令の側だと、本条自身が告げている。
法的な位置づけ
国民年金法94条の4は、基礎年金拠出金の負担配分に関する規定である。地方公務員共済組合連合会が納付すべき拠出金の額のうち、各地方公務員共済組合が負担する額を、厚生年金保険法28条に規定する標準報酬の総額を考慮して政令で定める方法により算定する旨を定める。被保険者数を基礎とする同法94条の3に対し、組合段階の配分規則として位置づけられる。
よくある質問 AI による整理
Q1基礎年金拠出金とは何ですか？
国民年金の基礎年金給付の費用を、厚生年金や共済など各実施機関が分担して拠出する金銭です。国民年金法94条の2以下が納付義務と算定方法を定めています。
Q2国民年金法94条の4は何を定めていますか？
地方公務員共済組合連合会が納付する基礎年金拠出金のうち、各地方公務員共済組合が負担する額を、標準報酬の総額を考慮して政令で算定すると定めています。
Q3地方公務員共済組合の拠出金はどう計算されますか？
条文には算定式がなく、政令に全面委任されています。基礎となるのは各組合の厚生年金保険法28条の標準報酬の総額であり、職員数だけでは決まりません。
Q4標準報酬とは何ですか？
厚生年金保険法28条に基づき、報酬月額と賞与額を一定の等級に区分して保険料や給付の計算に用いる基準額です。本条ではその総額が配分の基礎になります。
Q5全国市町村職員共済組合連合会はなぜ一括で扱われるのですか？
本条の括弧書きにより、指定都市職員共済組合・市町村職員共済組合・都市職員共済組合の分は連合会として一括処理されます。組合数が多く、単位ごとの配分では実務が煩雑になるためです。
Q694条の3と94条の4の違いは何ですか？
94条の3は全国段階で被保険者数を基礎に各実施機関へ拠出金を割り当てる規定、94条の4は地方公務員の枠に落ちた分を標準報酬総額を考慮して各組合へ配分する規定です。
Q7拠出金の算定式はどこで確認できますか？
条文ではなく政令（国民年金法施行令）を確認します。e-Gov 法令検索で国民年金法施行令の該当条を参照するのが最短経路です。改正は国会の議決を経ません。
Q8第3号被保険者の基礎年金は誰が負担していますか？
第3号被保険者本人は保険料を納めず、その基礎年金の費用は各実施機関が拠出する基礎年金拠出金に含まれます。地方公務員分の配分ルールが本条です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1共済で毎月引かれてる分って、結局は自分の年金のために積み立てられてるんですよね？
そうとは限らない。公的年金は、その年の給付をその年の保険料で支える賦課方式が基本である。拠出された金の一部は基礎年金拠出金として拠出され（国民年金法94条の2、94条の3）、地方公務員の分は本条により標準報酬総額を考慮して各組合へ配分される。実務のポイント：ねんきん定期便の額は制度上の記録であって、払った金がそのまま残っている残高ではない。「払った分は返ってくるはず」という前提で制度改正に反論すると、議論が最初から噛み合わない
Q2一元化で厚生年金に統合されたのに、組合ごとに負担を割る意味はまだあるんですか？
ある。保険料率は統一されたが、実施機関としての組合ごとの経理は残っており、基礎年金拠出金を誰がいくら負担するかは本条が決めている。負担の重い組合ほど積立金の取り崩しが早く進む。実務のポイント：「共済はもう厚生年金になった」と説明されるが、財政の器は組合ごとに残ったままだ。各組合の事業年報には拠出金の額が載っているのに、組合員でこれを開いた人はほとんどいない
間違えやすい点 AI による整理
- 「自分が払った掛金は自分の年金として積み立てられている」という前提で読む限り、本条は永遠に意味不明のままである。立てるべき問いは「自分の金はいくら戻るか」ではなく「誰の金が、どの勘定を経由して、誰の基礎年金になるか」だ。掛金は個人口座ではなく、制度間の付け替えを前提にしたプールである
- 基礎年金拠出金という仕組みの存在自体は、年金解説記事でよく見かける。だが「地方公務員の分は標準報酬総額を考慮して各組合に割る」というもう一段下の配分規則まで降りている人はほとんどいない。この一段の差が、組合ごとの財政、とくに積立金の減り方の差として長期にわたって効いてくる
- 委任だらけで中身がない条文だと読み飛ばされがちだが、実質を政令に預けたという事実そのものが情報である。負担の算定式は国会の議決を経ずに改められる。改正の速度と可視性が、法律本体とはまったく別の世界に置かれているということだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 配分の階層 | 94条の4：地方公務員の枠内で各共済組合へ配分 | 94条の3：全国段階で各実施機関へ配分 94条の2：実施機関の拠出金納付義務そのもの |
| 配分の基準 | 厚生年金保険法28条の標準報酬の総額を考慮 | 第2号・第3号被保険者の数を基礎 基準の定めではなく納付義務の根拠規定 |
| 公平観 | 支払能力（給与水準）に応じた負担 | 受益者の頭数に応じた負担 制度間の費用分担という枠組み自体 |
| 算定式の所在 | 全面的に政令へ委任、国会議決を経ずに改正可 | 法律に基礎（被保険者数）を明示し細部を政令へ 納付手続の細目を政令へ |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は国民年金・公教人員保険とも保険者が単一で、複数の保険者へ拠出金を按分する仕組み自体が存在しない。政府負担割合の定めが機能的に近い
韓国は国民年金公団による単一運営が基本で、公務員年金は別建て。日本のような制度間の基礎年金拠出金と組合間按分の構造は採用していない
ドイツも複数の年金保険者間で財政調整を行うが、基礎年金という定額給付の共通勘定を設けず、報酬比例の一元的な保険体系の内部調整として処理する点が異なる
米国は単一の連邦信託基金（OASI）で運営され、保険者が複数存在しないため按分規定を必要としない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 近隣市との合併話が出たら、職員の年金負担はどう動く？ 職員の標準報酬総額が合算されれば、本条による拠出金の負担も合算されて動く。合併協議の財政シミュレーションでは短期給付や退職手当ばかりが議論され、この項目が最後まで机上に載らないことがある。給与水準の高い側の職員団体が先に気付くと、協議の力学が変わる
- 組合の財政担当として、来年度の収支見通しを説明する会議に座っている。負担額は政令の算定式で機械的に決まり、組合側の裁量はほぼ残っていない。交渉できるのは配分された後の額ではなく、政令の設計に意見を出す段階だけだ
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）被用者年金一元化法、平成27年（2015年）10月1日施行 共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、負担配分の基準が地方公務員共済独自の給料区分から厚生年金保険法上の標準報酬へ置き換えられたとみられる。改正回数および各改正の細部は要人的検証
改正の年表
- 1.平成24年（2012年）成立・平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化法により共済年金が厚生年金に統合された。これに伴い、負担配分の基準が地方公務員共済独自の給料区分から厚生年金保険法上の標準報酬へ置き換えられたとみられる。改正回数および細部は要検証
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