国民年金法 第94条の3

全国民共通の基礎年金給付の財源として、国（厚生年金）と各共済組合等が国民年金の勘定へ納付する負担金です。国民年金法94条の3が算定方式を定めています。

保険料・拠出金算定対象額に、当該年度の被保険者総数に対する自分の制度に係る被保険者総数の比率として政令で定める率を乗じます。率そのものは条文に書かれていません。

厚生年金保険の実施者たる政府と、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団などの実施機関たる共済組合等です。

基礎年金の給付に要する額から国庫負担分などを控除した、保険料と拠出金で賄うべき残額を指す概念です。この額が按分の分配元になります。

本人は納付しませんが、94条の3では配偶者が属する制度（厚生年金または各共済）の被保険者数に計上されます。負担しているのは被用者年金の加入者集団です。

条文に固定の数字はありません。毎年度、政令の定めに従って被保険者数の比率から算定されます。確認すべきは率ではなく、頭数の範囲を定める政令です。

厚生年金保険の実施者たる政府のほか、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団などを指します。

94条の3第2項を受けた政令により、保険料を納めていない第1号被保険者や全額免除者は按分の頭数から除かれています。

上がらない。94条の3第2項を受けた政令で、保険料を納めていない第1号被保険者や全額免除者は、拠出金を按分する頭数から除かれている。未納は本人の基礎年金額が減る形で完結する。業界裏話ヒント：全額免除者は保険料ゼロでも基礎年金の2分の1（国庫負担相当）を受け取れる。申請をせず未納のまま放置すると、その2分の1すら消える。同じ「払っていない」でも、免除申請の有無で結果は正反対になる（最新の改正状況をご確認ください）。

2015年10月の被用者年金一元化後も共済組合等は実施機関として残り、94条の3第1項により、自分の組合に係る第2号被保険者とその第3号被保険者の頭数比に応じた基礎年金拠出金を納付している。納付の細目は第3項が政令に委ねている。業界裏話ヒント：この仕組みは各制度が自前の頭数分を出すだけで、制度間の穴埋めではない。一元化を「公務員優遇の解消」と説明する記事は多いが、基礎年金の財政面では一元化前から同じ按分方式が動いていた。