国民年金法 第94条の3

解説

毎月の給与から引かれている厚生年金保険料。その一部は、あなた自身の厚生年金ではなく、自営業者や専業主婦（夫）も含めた全国民の基礎年金の財源へ回っている。その回し方の計算式が、この条文である。仕組み自体は単純で、基礎年金の給付に必要な額から国庫負担分を除いた残り（保険料・拠出金算定対象額）を、被保険者の頭数の比率で、国（厚生年金）と各共済組合等へ割り振る。効いてくるのは第2項だ。頭数は全員ではなく「政令で定める者」を基礎に数える、と書いてある。政令は、保険料を納めていない第1号被保険者や全額免除者を、この頭数から外している。つまり国民年金の未納が増えても、厚生年金側が納める拠出金は増えない。未納は本人の将来の給付が減る形で完結する。「厚生年金が国民年金の赤字を穴埋めしている」という説明を聞いたことがあるなら、その真偽は、この頭数の定義を見れば確かめられる。

法的な位置づけ

国民年金法第94条の3は、基礎年金拠出金の算定方式を定める規定である。保険料・拠出金算定対象額に、当該年度の被保険者総数に対する政府及び実施機関に係る被保険者総数の比率として政令で定める率を乗じた額を拠出金額とし、その頭数の範囲は被保険者の適用の態様の均衡を考慮して政令で定める。共済組合等に係る納付の細目も政令に委任される。

こんなときに使う

• もし国民年金の未納率が一気に跳ね上がったら、あなたの厚生年金保険料は上がるのか？ 答えは、この条文の頭数に未納者が入るかどうかで決まる。政令上は入らない。
• あなたが自治体の年金担当課、あるいは共済組合の財政担当だとする。毎年度、自分の組合に係る被保険者数が報告され、その頭数比で基礎年金拠出金の納付額が確定する。数え方の基準が一つ動くだけで、億単位の負担が動く組合もある。数字の出所は自分の名簿だが、ルールが書いてあるのは条文ではなく政令の側だ

改正の年表

1. 1.昭和61年（1986年） 改正：基礎年金制度が導入され、全国民共通の基礎年金給付を各制度が拠出金で分担して支える枠組みが成立。制度間按分の基本構造がこの時に置かれた
2. 2.平成27年（2015年）10月1日施行 改正：被用者年金一元化により共済年金を厚生年金へ統合。「実施機関」および第一号から第四号までの厚生年金被保険者の区分が導入され、各共済組合等に係る被保険者の頭数比で按分する現行の文言に改められた