国税徴収法 第185条（税関長が徴収する場合の読替規定）

解説

読替規定、という見出しを目にした瞬間、多くの人はページを飛ばす。だがこの一条は、あなたが誰と向き合うことになるかを決めている。輸入品にかかる消費税や酒税、たばこ税は、税務署ではなく税関長が課し、そのまま税関長が徴収する（国税通則法43条1項ただし書）。185条は、その場合に国税徴収法の中の「税務署長」「税務署」を、すべて「税関長」「税関」と読み替えよと命じる。つまり督促も、差押えも、捜索も、公売も、条文上は税務署長の権限として書かれているものを、そっくり税関長が行使する。納期限を過ぎた輸入消費税を抱えているとき、換価の猶予を申請する先も、差押解除を交渉する先も、税務署ではない。宛先を間違えた申請書は、期限だけを食いつぶしながら宙に浮く。

法的な位置づけ

国税徴収法185条は読替規定であり、税関長が国税通則法43条1項ただし書により徴収する場合、同条4項・44条1項により徴収の引継ぎを受けた場合、または国税徴収法183条2項・4項により滞納処分の引継ぎを受けた場合において、同法中の「税務署長」「税務署」を「税関長」「税関」と読み替えることを定める。

こんなときに使う

• 輸入した化粧品の消費税を分納中に資金繰りが崩れ、督促状が届いてから10日が過ぎたとしたら、何が起きるか。督促状を発した日から10日を経過すれば、差押えの法的要件はそれだけで満たされる（国税徴収法47条1項1号）。しかもその督促を出したのは税務署長ではなく税関長であり、換価の猶予の申請先も税関長である。税務署に相談して数日を費やす余裕は、日数計算の上でもう残っていない。
• 個人輸入の副業で、引取り時の消費税を納付しないまま数か月が過ぎた。口座が動かなくなり、通知の差出人は税務署ではなく税関だった。自分がいつ国税の滞納者になったのか、あなたはまだ把握できていない。
• 取引先の通関業者から「税関から御社宛に照会が来ている」と連絡が入る。輸入者はあなたの会社、納税義務者もあなたの会社であり、通関業者は代理で申告しただけで滞納の責任を肩代わりしてくれるわけではない。税関長は徴収職員の質問検査権（国税徴収法141条）を、あなたの帳簿にも取引先にも向けられる立場にある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の差出人が税務署長か税関長かを最初に確認する、以後の申請と不服申立ての宛先がここで全部決まる2. 税関長名義なら、換価の猶予・納税の猶予の申請は税関長宛てで提出、税務署に出しても所轄違いで日数だけを失う3. 差押えに不服があるなら、処分通知の末尾にある教示欄を読み、国税通則法75条以下の再調査の請求か審査請求かを選ぶ4. 滞納処分に関する不服申立てには期限の特例がある（国税徴収法171条）ため、日数計算は自分でも二重に検算する

訴えられた側：1. 自社が輸入者として納税義務者になっているかを申告書で確認する、通関業者に代行させても義務者はあなたの会社である2. 引取りに係る消費税等の納期限と、担保提供による納期限延長の有無を台帳で一元管理する3. 資金繰りが崩れる兆候の段階で、差押え前に税関長へ分納や猶予を打診し、担保提供の可否も同時に用意する4. 引継ぎ（国税徴収法183条）で所轄が途中で動くことがあるため、提出書類の控えと日付は自分の手元に残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。実務で効く期限は三つ。督促状を発した日から10日を経過すれば差押えが可能になる（国税徴収法47条1項1号）、申請による換価の猶予は納期限から6か月以内（同法151条の2、最新の改正状況をご確認ください）、国税の徴収権の消滅時効は法定納期限から原則5年（国税通則法72条）。起算点は所轄が税関長であっても変わらない。