国税徴収法 第185条（税関長が徴収する場合の読替規定）

解説

読替規定、という見出しを目にした瞬間、多くの人はページを飛ばす。だがこの一条は、あなたが誰と向き合うことになるかを決めている。輸入品にかかる消費税や酒税、たばこ税は、税務署ではなく税関長が課し、そのまま税関長が徴収する（国税通則法43条1項ただし書）。185条は、その場合に国税徴収法の中の「税務署長」「税務署」を、すべて「税関長」「税関」と読み替えよと命じる。つまり督促も、差押えも、捜索も、公売も、条文上は税務署長の権限として書かれているものを、そっくり税関長が行使する。納期限を過ぎた輸入消費税を抱えているとき、換価の猶予を申請する先も、差押解除を交渉する先も、税務署ではない。宛先を間違えた申請書は、期限だけを食いつぶしながら宙に浮く。

法的な位置づけ

国税徴収法 185 条は読替規定であり、税関長が国税通則法 43 条 1 項ただし書により徴収する場合、同条 4 項・44 条 1 項により徴収の引継ぎを受けた場合、または国税徴収法 183 条 2 項・4 項により滞納処分の引継ぎを受けた場合において、同法中の「税務署長」「税務署」を「税関長」「税関」と読み替えることを定める。

こんなときに使う

• 輸入した化粧品の消費税を分納中に資金繰りが崩れ、督促状が届いてから10日が過ぎたとしたら、何が起きるか。督促状を発した日から10日を経過すれば、差押えの法的要件はそれだけで満たされる（国税徴収法47条1項1号）。しかもその督促を出したのは税務署長ではなく税関長であり、換価の猶予の申請先も税関長である。税務署に相談して数日を費やす余裕は、日数計算の上でもう残っていない。
• 個人輸入の副業で、引取り時の消費税を納付しないまま数か月が過ぎた。口座が動かなくなり、通知の差出人は税務署ではなく税関だった。自分がいつ国税の滞納者になったのか、あなたはまだ把握できていない。
• 取引先の通関業者から「税関から御社宛に照会が来ている」と連絡が入る。輸入者はあなたの会社、納税義務者もあなたの会社であり、通関業者は代理で申告しただけで滞納の責任を肩代わりしてくれるわけではない。税関長は徴収職員の質問検査権（国税徴収法141条）を、あなたの帳簿にも取引先にも向けられる立場にある。