国税徴収法 第183条（税関長による滞納処分の執行）

解説

税金を滞納したら税務署が動く。その常識は、輸入に関わる税の前で崩れる。関税や輸入時の消費税は税関長が徴収する税であり、滞納すればあなたの財産に手をかけるのは税関所属の徴収職員だ。183条1項はその権限の根拠であり、差押え、捜索、公売という一連の滞納処分を、税務署と同じ道具立てで税関が実行できることを意味する。さらに読むべきは2項から4項。あなたの財産がその税関の管轄区域外にあれば他の税関長へ、税関の手が届きにくい地域にあれば税務署長または国税局長へ、そして売却して現金化する必要があると判断されれば換価のために他の税関長へ、事案は引き継がれていく。5項が準用する182条4項により、引き継いだ側はあなたに通知しなければならない。届いた通知の差出人が変わったこと自体が、手続がどの段階まで進んだかを教える信号になる。

法的な位置づけ

国税徴収法183条は、税関長による滞納処分の執行権限と引継ぎを定める規定である。1項が税関所属の徴収職員への執行委任を根拠づけ、2項から4項が財産の所在地または換価の必要に応じた他の税関長・税務署長・国税局長への引継ぎを認め、5項が182条4項の通知規定を準用する。

こんなときに使う

• 並行輸入のセレクトショップを畳んだあと、輸入消費税の追徴が数百万円残った。ある朝、差押財産を他の税関長に引き継いだという通知が届いたら、それは何を意味するか。4項の引継ぎは「換価に付するため必要があると認めるとき」にされる。つまり売却の段取りに入った合図であり、公売公告が出れば入札日までの猶予は数週間しかない。この通知を事務連絡だと思って放置した人と、その日のうちに換価の猶予を申し出た人では、半年後に手元に残る資産が違う
• 山あいの集落に移り住んだ滞納者。現地まで徴収職員を出すコストは、港湾と空港を拠点とする税関の体制では重い。3項が動き、担当はその地を所轄する税務署長へ移る
• 趣味の腕時計を個人輸入で何本も通し、後から関税と輸入消費税の追徴を受けた。督促状を封も切らずに半年。ある日、玄関に立っていたのは税務署の職員ではなく税関の徴収職員で、車と預金が差し押さえられた。差押えの権限は税務署の専有物ではないという事実を、その場で初めて知ることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差し押さえられた財産があなたの所有物、または賃借権や譲渡担保の目的物であるなら、所有関係を示す契約書と振込記録を先に揃える2. 国税徴収法49条、50条に基づき、他の財産への差押換えを請求する3. 差押えそのものを争うなら国税通則法75条以下の審査請求、期限は処分を知った日の翌日から3か月4. 相手が税関長か税務署長かは通知書の差出人で確認する。宛先を間違えている間も期限だけは進む

訴えられた側：1. 通知書の条項番号を確認する。183条4項の引継ぎであれば換価段階が近い2. 分割で払う意思があるなら、申請による換価の猶予（国税徴収法151条の2、納期限から6か月以内）または職権による換価の猶予（同法151条）を担当官に申し出る3. 財産目録と月々の収支を作り、返済可能額を数字で示す。口頭の「払います」では手続は動かない4. 公売公告が出た後は争える範囲が狭まる（同法171条の期限の特例、現行効力を要確認）。動くなら公告前

時効（請求できる期限）：183条自体に期限の定めはない。ただし周辺の期限は明確である。督促状を発した日から起算して10日を経過すると差押えが可能になる（国税徴収法47条）。申請による換価の猶予は国税の納期限から6か月以内に申請（同法151条の2）。滞納処分に不服がある場合の審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。（最新の改正状況をご確認ください）