道路交通法 第107条の9（国外運転免許証の失効）

道路交通に関する条約に基づき、日本の運転免許を持つ人に発給される国際的な運転資格の証明書です。海外の締約国で自分の日本の免許を証明する書類として機能します。

道路交通法107条の8により、交付の日から1年間です。ただし107条の11により、もとの日本の免許が失効・取消しになれば、期限内でもその瞬間に効力を失います。

日本人が日本で運転するための資格ではありません。国外運転免許証はあくまで日本の免許を前提に海外で使うもので、国内運転の根拠は日本の運転免許そのものです。

復活しません。一度効力を失った国外運転免許証を回復させる規定はなく、免許を取り直した後に改めて発給申請をする必要があります。古い一枚は使えません。

住所地を管轄する運転免許センターや指定の警察署で申請します。有効な日本の運転免許証、写真、パスポート等の渡航を証する書類が必要になるのが一般的です。

道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）の締約国で有効です。ドイツ・フランス・スイス・台湾などは別扱いで、日本の免許証と公的な翻訳文が必要になります。

107条の11第2項の停止は「当該停止の期間」に限られるため、免停が明ければ効力は戻ります。ただし1年の有効期限自体は延びないので、残期間の確認が必要です。

道路交通法64条の無免許運転となり、日本でも別途の行政処分・刑事責任の対象になりえます。事故を起こすと自動車保険が免責される可能性も高くなります。

使えません。道路交通法107条の11第1項で、もとの日本の免許が失効すれば国外運転免許証も同時に効力を失います。有効期限が残っていても無効です。業界裏話ヒント：現地の警察はいちいち日本の免許の生死まで照会しないので、見た目は通ってしまう。だが事故を起こした瞬間、保険会社が「運転資格なし」を理由に支払いを拒む。使えるかどうかの本当の判定者は、警官ではなく保険会社だと考えておくといい

できません。道路交通法107条の11第2項により、日本の免許が停止されている期間は国外運転免許証も停止します。運転すれば無免許運転（同法64条）です。業界裏話ヒント：免停の起算日は処分を受けたと感じた日ではなく、出頭・通知の手続を経て確定する。自分がいつから免停なのか正確に把握していない人が多く、「まだ大丈夫だろう」で運転して線を踏む。旅行前に起算日を役所で確認するのが唯一の安全策