道路交通法 第107条の10（国外運転免許証の返納等）

道路交通に関する条約に基づき、日本の公安委員会が発給する海外運転用の証明書です。国内免許を持つ者に交付され、国内免許があって初めて効力を持ちます。

発給の日から 1 年です。期間が満了すれば、道路交通法 107 条の 12 第 1 項により住所地を管轄する公安委員会へすみやかに返納する義務が生じます。

住所地を管轄する公安委員会です。実務上は運転免許センターや警察署の免許窓口が受付を担当します。窓口の取扱いは都道府県により異なるため事前確認が確実です。

条文は「すみやかに」とのみ定め、日数は明示していません。起算点は有効期間の満了時・失効時で、その時に本邦外にいた者は本邦に帰国した時になります。

本条は返納義務のみを定め、紛失時の手続は明記していません。実務上は住所地の公安委員会・免許窓口に事情を申し出て、指示に従うことになります。

取れます。返納は過去に発給された証の回収であり、将来の申請を妨げません。有効な国内免許があれば、渡航予定に合わせて改めて交付を申請できます。

第 1 項の括弧書きにより、本邦に帰国した時が返納の起算点になります。滞在先から郵送する必要はなく、帰国後すみやかに公安委員会へ返納します。

使えません。国外運転免許証は国内免許に付属する証であり、国内免許が停止されれば第 2 項により国外運転免許証の効力も停止され、提出義務が生じます。

道路交通法107条の12第1項は、有効期間の満了・失効時に住所地の公安委員会へ「すみやかに」返納する義務を課しています。放置は義務の不履行状態です。業界裏話ヒント：実務上、返納を忘れて引き出しに眠らせている人は非常に多く、能動的に催促されることは稀です。ですが本当の危険は罰則より、国内免許が停止・失効すれば国際免許も同時に無効になる点。無効と知らず海外で運転すると、事故時に保険が効かない事態につながります。

第2項により、国内免許の効力が停止されると国外運転免許証も効力を停止され、こちらは返納ではなく公安委員会へ「提出」します。停止期間が満了したあと、あなたが返還を請求すれば直ちに返してもらえます(第3項)。業界裏話ヒント：ポイントは、返還は「請求があったとき」に行われること。自動では戻ってきません。請求を忘れると、次の渡航直前に「あの一枚どこ?」と慌て、再取得の手間と手数料が発生します。停止満了日を必ず控えておくこと。