道路交通法 第108条（免許関係事務の委託）

公安委員会が免許関係事務の全部又は一部を、内閣府令で定める法人に行わせる仕組みです。道路交通法108条1項が根拠で、権限自体は公安委員会に残ります。

全員が公務員とは限りません。108条により事務を委託された法人の役員・職員が窓口業務を担うことがあり、その場合は公安委員会の職員ではありません。

免許の拒否・保留、条件の付与・変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定、免許の取消し・効力の停止に係る事務などです。政令で委託対象から除外されています。

公安委員会です。取消し・効力停止は委託できない事務なので、処分を行うのは受託法人ではなく公安委員会となり、不服申立てや取消訴訟の相手方もそこになります。

退職後も続きます。108条2項は「これらの職にあつた者」も対象としており、在職中に知り得た秘密を辞めた後に漏らしても義務違反となります。

内閣府令で定める法人に限られます。誰でも受託できるわけではなく、府令の定める要件を満たす法人だけが公安委員会から免許関係事務を受託できます。

判断を伴わない定型的な事務であれば委託の対象になり得ます。ただし更新時の適性検査の結果判定など、政令で除外された判断部分は公安委員会が行います。

108条2項の義務は役員・職員個人に課されますが、法人は委託契約上の安全管理義務や個人情報保護法上の責任、民事上の使用者責任を問われ得ます。

断って構いません。交通安全協会への入会と会費は任意で、108条が定める免許関係事務の委託とは別物です。会費を払わなくても免許は問題なく更新されます。実務のポイント：更新窓口は協会会員の受付と免許手続の窓口が隣り合っていることが多く、あたかも会費が必須手続の一部のように案内されがちです。「会費は任意ですよね」と一言確認すれば、払わずに手続だけ進められます。多くの人がこの一言を知らずに払っています

道路交通法108条2項の守秘義務違反にあたり、委託先法人の役員・職員・元職員が対象です。一般の個人情報保護法の枠組みに加えて、道路交通法自体が刑事罰付きの守秘義務を用意しています（罰則の具体的な刑は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：委託事務で知り得た秘密が対象なので、退職後に漏らしても「これらの職にあつた者」として責任を負います。相手が「もう辞めたから関係ない」と言っても通用しない、というのがこの条文の効きどころです