道路交通法 第66条（過労運転等の禁止）

解説

徹夜明けでハンドルを握る、市販の風邪薬を飲んで運転する、持病の発作が起きかねない体調で車を出す。その全てが道路交通法66条の射程に入る。本条は「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態」での運転を禁じる。押さえるべき点は二つ。第一に、実際に事故を起こさなくても、正常な運転が困難になる「おそれ」のある状態で走り出した時点で違反が成立する。結果ではなく状態を裁く予防的な規制だ。第二に、ここでいう「薬物」は麻薬や覚醒剤だけを指さない。強い眠気を催す市販薬や処方薬も含まれうる。しかも過労・病気による違反なら3年以下の拘禁刑、麻薬等の影響なら5年以下の拘禁刑と、酒酔い運転に迫る重さになる。あなたが「少し疲れているだけ」と思って出した車は、法律の目には走る凶器に見えている。

法的な位置づけ

道路交通法66条は過労運転等の禁止を定める規定であり、過労、病気、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態での車両等の運転を禁止する。酒気帯び運転等を規律する65条を補完し、結果の発生を要件とせず、危険な状態での運転行為自体を規制対象とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 夜勤明け、あと30分で家に着くという道で信号を見落とし追突。取調べで「徹夜明けだった」と口にした瞬間、単なる不注意ではなく過労運転が捜査線上に乗る。前夜の勤務記録が証拠として集められ始める
• もし、あなたが持病の薬を飲んだ直後に強い眠気を感じながら、それでもハンドルを握り続けたとしたら？ 事故を起こさなくても、その状態で運転を始めたこと自体が66条違反になりうる。摘発の入口は結果ではなく状態にある
• 運送会社の配車担当のあなたが、ドライバーの休息時間を削って長距離便を割り当てた。ドライバーが居眠り事故を起こせば、下命・容認した会社側（75条）も刑事責任を問われる。運行計画そのものが証拠になる
• 花粉症の薬を飲んで営業車を運転。頭がぼんやりしたまま自転車と接触。市販薬でも「薬物の影響」が問われる
• 人身事故から数日、警察はあなたの前夜の勤務記録と服薬歴を集め始めている。過労・病気・薬物のどれかが立証されれば罪名が跳ね上がる。供述調書に署名する前の数日が分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、相手の様子（眠そう、朦朧、車内の薬の空き箱）を写真・動画・メモで記録。過労・病気・薬物の兆候は時間が経つと消える2. 警察に相手の体調について具体的に伝え、実況見分調書に残してもらう3. 相手が業務中の運転なら、勤務記録・運行記録の保全を早期に依頼。会社も使用者責任（民法715条）で賠償請求の相手になる4. 危険運転致死傷罪の可能性があれば、被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）や検察官への意見表明を検討

訴えられた側：1. 逮捕・取調べでは黙秘権を行使し、体調・疲労・服薬について安易に語らない。その一言が罪名を過失運転から危険運転へ格上げしうる2. 当番弁護士を呼び、事故当時の状態の評価を相談3. 服薬が絡む場合、医師の指示どおりの用法だったか、副作用の認識があったかが争点になる。処方箋・お薬手帳を確認4. 使用者から過労運転を指示された事実があれば、それは情状にも関わる。運行記録・点呼記録を保全

時効（請求できる期限）：過労・病気による過労運転罪（3年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年、麻薬等の影響による類型（5年以下の拘禁刑）は5年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為の終了時、すなわち運転を終えた時。人身事故を伴い危険運転致死傷罪となる場合は時効がさらに長くなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：66条は具体的な危険や結果の発生を要件とせず、類型的に危険な状態での運転行為自体を禁止する抽象的危険犯として理解されている。「おそれがある状態」という要件により、軽微な疲労を除外しつつ客観的に危険な状態のみを捕捉する構造とされる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通取締法を全面改正し道路交通法（昭和35年法律第105号）を制定。酒気帯び運転等の禁止と並び、過労・病気・薬物の影響による運転の禁止が置かれた。以後の改正経緯は e-Gov 法令検索の沿革でご確認ください。