道路交通法 第66条の2（過労運転に係る車両の使用者に対する指示）

道路交通法 66 条が禁じる、過労により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を指します。66 条の 2 はこの過労運転を前提に、会社側の管理責任を問う規定です。

運転者本人ではなく、その車両の使用者（運転者である場合を除く）に届きます。管轄は車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会です。

選任という形式だけでは足りません。点呼・拘束時間・健康管理が実際に機能していたかという実質が「必要な運行の管理」の判断対象になります。

点呼記録、運行記録計（タコグラフ）のデータ、勤務シフト表、健康診断結果、指導教育の実施記録を揃え、管理体制と改善措置を書面で説明できる状態にします。

75 条の 2 に基づき、公安委員会が一定期間その車両を使用してはならないと命じる処分です。運送業では稼働車両が止まり、事業の停止に近い打撃になります。

処分性が認められる限りで審査請求や取消訴訟が考えられますが、この指示の処分性は実務上解釈が分かれます。まず処分性の有無を弁護士に確認するのが起点です。

鍵は「使用者の業務に関して」行われたかどうかです。純粋な私用運転は対象外ですが、業務のための移動であれば車両の名義にかかわらず射程に入りえます。

対象です。条文は「車両」と定めるだけで車種や事業区分を限定していません。旅客を運ぶバス・タクシーはむしろ安全要請が高く、行政の目も厳しくなります。

契約の名目が『委託』でも、実態として時間・場所・方法を指揮監督していれば『使用者』と評価され、66条の2 の指示対象になりえます。名目より実態が優先されます。業界裏話ヒント：軽貨物やギグ配送で『個人事業主だから会社は無関係』と説明されがちですが、行政も裁判所も実態で判断します。委託契約書に『指揮監督しない』と書いても、日々の細かい指示履歴が残っていれば覆る

66条の2 の指示自体に直接の刑事罰は定められていませんが、無視すれば公安委員会は 75条の2 に基づき車両の使用制限を命じることができます。使用制限は事業の停止に近い打撃です。業界裏話ヒント：多くの経営者は『指示＝ただの注意』と軽視しますが、指示は使用制限命令の法的な前段階として設計されています。指示を受けた記録は、その後に事故が起きたときの使用者責任（民法715条）でも『予見可能だった』証拠として効いてくる

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（厚生労働省告示）で、拘束時間や休息期間の上限を定めます。これに沿った運行管理をしていれば『必要な運行の管理を行っていた』と主張しやすくなります。業界裏話ヒント：改善基準告示は 2024 年 4 月に改正され、拘束時間の上限が厳しくなりました。古い基準のまま組んだシフトは、それだけで運行管理が不十分と評価されうる（最新の改正状況をご確認ください）