道路交通法 第108条の2（講習）

更新期間満了日の年齢が70歳以上の人が、更新前に受ける講習です（道路交通法108条の2第1項12号）。加齢による身体機能の低下が運転に及ぼす影響を理解させる目的で行われます。

軽微違反行為が政令基準に該当した人が対象で、道路交通法102条の2の期間内に受講しないと、108条の2第1項3号の講習対象から除外され、処分の代替という利点を失います（最新の運用をご確認ください）。

信号無視、遮断踏切立入り、スマホのながら運転など政令で定める危険行為です。3年以内に2回で公安委員会から受講命令が出ます（108条の2第1項16号関連、最新の改正状況をご確認ください）。

特定小型原動機付自転車の講習は108条の2第1項15号に置かれ、令和5年（2023年）7月の施行に合わせて制度化されました。交通の危険を防止するための講習と位置づけられています。

108条の2第1項1号の「安全運転管理者等に対する講習」の対象は、一定台数以上の自動車を使用する事業所で選任された安全運転管理者・副安全運転管理者です。事業者側の管理責任に直結します。

免許の取消しや拒否を受けた人が再び免許を取得しようとする場合に必要となる講習で、108条の2第1項2号が根拠です。準取消処分者等も対象に含まれます。

108条の2第3項により、公安委員会は内閣府令で定める者に講習の実施を委託できます。実務では指定自動車教習所や安全運転学校などが受託し、会場は講習の種類と地域で異なります。

8号の応急救護処置講習は免許取得時の講習ですが、医師・看護師・救急救命士など一定の資格保有者は免除される取扱いがあります。詳細は内閣府令・公安委員会の運用で定まります。

できません。更新を受けようとする人は、区分（優良・一般・違反運転者等）に応じた更新時講習を受けないと更新手続が完了しません（道路交通法108条の2第1項11号、95条の6）。優良運転者は30分、違反があると2時間と、区分で時間が変わります。実務のポイント：ゴールド免許（優良運転者）だと講習をオンラインで完結できる地域が広がっています。過去の違反歴が区分を決めるので、更新前の1回の違反が講習時間と手数料に直接跳ね返る（最新の改正状況をご確認ください）。

本当です。免許の有無に関係なく、14歳以上で危険行為を3年以内に2回すると、公安委員会から自転車運転者講習の受講命令が出ます（道路交通法108条の2第1項16号、108条の3の4）。命令に従わないと5万円以下の罰金です。実務のポイント：対象となる危険行為には信号無視やスマホのながら運転だけでなく、傘差し運転やイヤホン運転が条例経由で拾われる自治体もある。「自転車だから大丈夫」の感覚が一番危ない（最新の改正状況をご確認ください）。