道路交通法 第108条の3（初心運転者講習の手続）

解説

運転免許を取ってまだ1年経っていないあなたのポストに、公安委員会から一通の書面が届く。「初心運転者講習を受けることができる」。多くの人は、任意のお知らせだと思って引き出しにしまい込む。それが分かれ道だ。この通知は、あなたが初心運転者期間中に一定の違反点数に達したこと（道路交通法100条の2）を意味する。ここで半日、数千円から2万円ほどの講習を受ければ、話はそこで終わる。だが受けなければ、あなたは「再試験」という別ルートに送り込まれる。再試験に落ちれば、免許は取り消される。しかも108条の3が定めるのは、たった一つの締切だ。通知の翌日から通算して1か月を超えると、講習を受ける権利そのものが消える。この一通は、お知らせではなく、救済チケットだ。

法的な位置づけ

道路交通法108条の3は、初心運転者講習の通知と受講期間を定める規定である。公安委員会は、内閣府令の定めにより、基準該当初心運転者に対して同法108条の2第1項第10号の講習を受けることができる旨を書面で通知し、通知を受けた者は、通知の翌日から起算して通算1か月を超えるまでの間に限り受講できる。政令で定めるやむを得ない理由がある期間は、この期間に算入されない。

こんなときに使う

• 免許を取って半年、駐車違反と一時不停止で気づけば点数が積み上がっていた。ある日届いた講習通知を「あとで」と放置。気づけば通知の翌日から3週間が経過している。あと1週間を過ぎたら講習を受ける権利は消え、再試験行きが確定する。今日予約を入れて間に合うのか？
• あなたは通知を「反則金の督促か何か」と勘違いして捨てた。1か月後に届いたのは再試験の呼び出し。半日の講習で済んだはずの話が、免許を賭けた試験に変わっていた。
• 免許を取ったばかりの子どもが、役所からの封筒を親のあなたに見せてきた。中身は初心運転者講習の通知。ここで「これは無視できないやつだ、1か月以内に予約しろ」と言えるかどうかで、その子が免許を失うか守るかが決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封筒を開けたら、まず通知日を確認し、翌日から1か月後の締切をカレンダーに赤で記入2. 即日、指定された教習所・試験場に電話し、締切内の受講枠を予約（枠は埋まりやすく後回し厳禁） 3. 入院・海外滞在などで受けられない事情があれば、証明書類を用意し公安委員会へ申し出て「やむを得ない理由」の期間控除（本条2項）を主張4. 受講当日は運転免許証と手数料（数千円から約2万円）を持参、半日で完了する（最新の手数料額はご確認ください）

訴えられた側：1. 1か月の締切を過ぎたら、まず公安委員会に「やむを得ない理由」（政令基準の病気・災害・海外滞在等）に該当しないか確認、該当すれば期間控除を主張2. 再試験ルートが確定したら逃げずに日程を押さえる、再試験を受けないこと自体が免許取消しの理由になる3. 再試験は本免許同等の学科・技能、甘く見ず対策する4. 万一取り消されても再試験不合格には欠格期間がなく即日再申請は可能、ただし振り出しに戻る覚悟を

時効（請求できる期限）：通知を受けた日の翌日から起算し、通算1か月を超えるまで受講可能（本条2項）。政令で定めるやむを得ない理由がある期間は算入されず、その分だけ実質的に延びる。締切を過ぎると講習受講権は消滅し、道路交通法100条の2の再試験の対象となる。