道路交通法 第107条（免許証及び免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しない者の特則）

解説

財布から運転免許証を抜き、マイナンバーカード一枚に運転資格を託す。マイナ免許証への一本化とは、そういう選択だ。だが考えてほしい。その一枚を紛失し、しかも記録が抹消されたら、あなたは免許証もマイナ免許証も持たない状態に落ちる。理屈のうえでは、更新の案内すら届かず、資格が宙に浮きかねない。道路交通法107条は、まさにその穴をふさぐ。両方を失っても、あなたが直近に持っていたマイナ免許証を「まだ持ち続けている者」とみなし、更新手続や高齢者講習の案内など一連の規定を生かしたまま適用する。カードは容れ物にすぎず、免許そのものは消えない。一本化の利便を選んだ人ほど、この安全網の存在を知っているかどうかで、いざという時の行動が変わる。

法的な位置づけ

道路交通法107条は、免許情報記録個人番号カードを有していた者が、免許情報記録の抹消その他の事情により免許証および同カードのいずれをも有しない者となった場合に関する特則である。直近に有していた同カードを引き続き有する者とみなし、免許証の更新、高齢者講習の案内等に係る規定を適用する。

こんなときに使う

• もしマイナ免許証に一本化した後、そのカードを紛失し、再交付を待つ間に更新期限が来たら、あなたの免許はどうなる？ 本条がなければ「いずれのカードも持たない者」として失効の崖に立つ。だが107条があなたを「まだ持っている者」とみなし、更新手続が生きたまま動く。
• 「免許情報記録を抹消した」旨の通知が届いた。あと数週間で誕生日をはさむ更新期限。放置すれば失効する。
• 70歳を過ぎ、マイナ免許証だけにしていた親が、カードの電子証明書の期限切れで免許情報記録を失った。だが高齢者講習や更新の案内（101条の4等）は本条により継続して適用され、手続への道は閉ざされない。期限管理を代わりに担う人がいるかどうかが分かれ目になる
• 海外赴任から帰国したら、留守中にマイナンバーカードの有効期限が切れ、免許情報記録も抹消されていた。物理免許証はとうに手放している。両方を失った状態でも、本条が直近のカードを持ち続けているとみなし、更新や再交付の窓口にたどり着ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免許証もマイナ免許証も手元にない状態でも、まず「免許を失った」と諦めない。本条により直近のカードを持ち続けているとみなされ、免許そのものは生きている2. 速やかに運転免許センターまたは警察署へ連絡し、免許証の再交付またはマイナ免許証の再記録手続をとる3. 更新期限が近いなら、更新の案内が本条により適用される旨を確認し、期限内に更新を済ませる4. 紛失なら警察へ遺失届、マイナンバーカード本体の再交付も並行する

訴えられた側：1. マイナ免許証への一本化を決める前に、紛失・記録抹消時の継続手続と再交付に何日かかるかを窓口で確認する2. 併有（物理免許証とマイナ免許証の両方保持）という選択肢も検討、どちらか一方を失っても運転を続けられる3. マイナンバーカードの電子証明書・本体の有効期限を、免許更新期限とあわせて一元管理する4. 高齢の家族が一本化する場合は特に、期限管理を代わりに担う体制を作る

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。実務上の期限は免許証の更新期間（誕生日をはさむ前後1か月、計約2か月）であり、免許情報記録の抹消後もこの更新期間内に手続をすれば継続する。更新期間を徒過して失効しても、失効後6か月以内なら講習等で再取得できる救済制度がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：マイナンバーカードに運転免許情報を記録する制度（マイナ免許証）の導入に伴い整備された規定。令和7年（2025年）3月24日施行。免許証と免許情報記録個人番号カードの双方を有しない者について、直近のカードを保持しているとみなす特則を置いた。改正前の同条番号の内容については人的検証が必要