道路交通法 第106条の6（免許情報記録個人番号カードのみを有していた者の特則）

解説

運転免許証をマイナンバーカードに一体化した「マイナ免許証」。2025年3月24日に始まったこの制度で、従来のカードと二枚持ちにせず、マイナ免許証だけにした人がいる。その人が何らかの理由で免許を取り消され（104条の4第2項）、後にもう一度免許を与えられる（同条3項）とき、通常なら92条1項に従って新しいプラスチックの免許証が交付される。だが本条はこう言う。マイナ免許証だけの人には、カードを一枚も渡さない。マイナンバーカードに記録された免許情報を書き換える（106条の4第2項）、その操作だけで免許を与えたことにする、と。つまりあなたが手にする物は何もない。役所のデータの一行が変わるだけで、あなたは再び運転できる人間に戻る。免許が「物」から「データ」へ変わった瞬間を、この一条は静かに記録している。

法的な位置づけ

道路交通法106条の6は、免許の再付与における付与方法の特則を定める規定である。免許情報記録個人番号カードのみを有していた者について、104条の4第3項により再び免許を与えるときは、免許証の交付（92条1項）ではなく、免許情報記録の書換え（106条の4第2項）によって免許付与の効果を生じさせる。物理的な免許証は交付されない。

こんなときに使う

• マイナ免許証だけにしたあなたが、免許を取り消され、後日また免許を受けられることになった。窓口で「免許証はいつもらえますか」と聞いたら、職員に「渡すカードはありません」と言われたら、どう感じるだろう。あなたの免許は、もう手に取れる物ではない。
• 引っ越しや就職で、あと数日のうちに運転を再開したいあなた。従来型なら新しいカードが届くまで運転できない期間を気にするが、マイナ免許証だけの場合、本条により交付という物理手続がない分、確認すべきは「データ書換えがいつ完了するか」に変わる。問いの立て方を間違えると、窓口で話がかみ合わない。
• 高齢の親がマイナ免許証だけにしていた。運転をやめる決断と、その後の身分証明の扱いで家族が戸惑う。免許としての物理カードが存在しないため、返す物・受け取る物の段取りが従来と違ってくる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. マイナ免許証だけの立場で免許の取消し・再付与に直面したら、自分に交付される物理カードが存在しないことを前提に段取りを組む2. 再付与は106条の4第2項の免許情報記録の書換えで行われるため、確認すべきは書換え完了の日時と、その間の運転可否3. 手続窓口（運転免許センター・警察署）にマイナンバーカードを持参し、カードの有効期限が切れていないかを事前に確認4. 書換え後は、専用の読取アプリ等で免許情報が正しく反映されたかを自分でも確かめる

訴えられた側：1. これから免許を取得・更新する立場なら「マイナ免許証のみ」「従来型のみ」「二枚持ち」の三択を、取消し・再付与や紛失時の復元まで見据えて選ぶ2. 頻繁に本人確認書類の提示を求められる仕事なら、物理カードが残る二枚持ちが無難な場合がある3. マイナンバーカードの更新期限と免許更新期限のズレを把握し、どちらかの失効で運転資格の提示に困らないよう管理する4. 家族の高齢ドライバーには、返納・変更手続の形が従来と異なる点を事前に共有する

時効（請求できる期限）：本条自体は特定の消滅時効を定める規定ではない。免許の取消し・再付与は公安委員会の行政手続として進み、期限は各手続の定めに従う。なお免許を取り消す行政処分（役所があなたに直接下す不利益な決定）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は原則6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）が一般的な期間である（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）成立・令和7年（2025年）3月24日施行 新設：運転免許証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ免許証」制度の導入に伴い新設。免許情報記録個人番号カードのみを有していた者について、免許の再付与を免許証の交付ではなく免許情報記録の書換えで行う特則を定めた