道路交通法 第106条の5（免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する者の特則）

解説

2025年3月、運転免許証はマイナンバーカードと一体化できるようになった。あなたが今、免許について持てる形は三つある。紙の免許証だけ、マイナ免許証だけ、そして両方。多くの人が深く考えず「両方持ち」を選ぶ。ここに落とし穴がある。106条の5は、両方を持つあなたの免許が一定の理由で取り消されたとき、新しい免許証の交付と、マイナンバーカードの中に記録された免許情報の書換えは、あなたが紙の免許証を返納し、かつマイナンバーカードを提示した「両方揃えた場合に限り」行われると定める。片方だけ出しても手続きは完成しない。二枚持つということは、非常時に二重の義務を負うということだ。窓口で「マイナカードは持ってきていません」と言った瞬間、あなたの再交付は止まり、その日は終わる。

法的な位置づけ

道路交通法106条の5は、免許証と免許情報記録個人番号カードを併有する者に関する特則である。公安委員会が同法104条の2の2第1項等の規定により免許を取り消した場合において、106条の3第1項による免許証の返納と106条の4第1項による同カードの提示がともに行われた場合に限り、免許証の交付および免許情報記録の書換えを行う旨を規定する。

こんなときに使う

• もし、行政処分で免許を取り消され、後日あらためて免許証の手続きに行くとき、あなたが紙の免許証だけを握って窓口に立ったらどうなる? 両方持ちのあなたは、マイナンバーカードを提示しない限り、その日の交付も書換えも一切進まない。出直しになれば、また平日に半休を取り直す羽目になる。
• あなたはマイナ免許証派で、紙の免許はもう財布から抜いていた。取消しの通知が届く。だが公安委員会は紙の免許証の返納も同時に求めてくる。どこかにしまい込んだ一枚を、あなたは探し出さねばならない。
• マイナ免許証は海外レンタカーやコンビニ確認で紙が便利だからと両方持ちにした人は多い。だがその便利さの裏で、免許取消しという非常時には、二枚を同時に窓口へ持参する義務が発生する。便利さと引き換えの手間を、あなたはカードを選んだ瞬間にもう選んでいた。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消しの通知を受けたら、まず自分が「両方持ち」かを確認し、紙の免許証とマイナンバーカードの所在を今日中に把握する2. マイナンバーカードの有効期限を確認、切れていれば書換えの前に更新が必要になる3. 窓口へ行く前に、返納用の紙の免許証と提示用のマイナンバーカードを必ず両方持参する。片方だけでは交付も書換えも行われない（106条の3、106条の4） 4. 不明点は事前に運転免許センター・公安委員会に電話確認し、出直しの半休を防ぐ

訴えられた側：1. 免許取消しの行政処分そのものに不服があるなら、この書換え手続きとは別軸で、行政不服審査法による審査請求または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する2. 取消しの前提となった聴聞（行政手続法13条以下）で十分に弁明できたかを振り返る3. 処分を争う場合でもカードの返納・提示手続きを並行して進めるべきか、弁護士・行政書士に相談する4. 処分の取消しが認められたときは、免許情報の原状回復も併せて求める

時効（請求できる期限）：この条文自体に固有の期限はない。ただし取消し処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。カードの返納・提示は処分後の手続きとして速やかに行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年3月24日）施行 新設：運転免許証とマイナンバーカードの一体化（マイナ免許証）制度の創設に伴い新設。免許証と免許情報記録個人番号カードの両方を保有する者について、免許取消し後の免許証交付と免許情報記録の書換えを、返納と提示の双方があった場合に限り行うと規定した