道路交通法 第106条の4（免許情報記録の抹消等）

解説

マイナンバーカードに運転免許を載せた瞬間、あなたは新しい義務を一つ背負っている。免許が取り消されたとき、停止されたとき、有効期間が切れたときは、住所地の公安委員会にそのカードを提示して、中の免許情報記録を消してもらわなければならない。しかも「速やかに」だ。従来のプラスチック免許証なら、返納しなくても手元に残るだけで話が終わることが多かった。だが免許情報記録個人番号カードは違う。カードそのものは身分証として生き続けるのに、中の免許データだけが法的に無効になっている状態が生まれる。この状態を放置したまま、あなたがコンビニのレンタカーカウンターや警察官の職務質問でそのカードを差し出したらどうなるか。第2項も知っておくべきだ。大型と普通の二種類を持っていて、片方だけ取り消されたとき、全部消されるのではなく、残った免許の情報に書き換えられる。全部失うわけではない。

法的な位置づけ

道路交通法106条の4は、免許情報記録個人番号カードの保有者に免許情報記録の抹消義務を定める規定である。免許の取消し、効力の停止、免許情報記録の有効期間満了のいずれかに該当した場合、住所地を管轄する公安委員会にカードを提示して記録の抹消を受けなければならない。カードを市町村長等に返納した場合は除外され、他の種類の免許が残存する場合は当該免許に係る記録への書換えが行われる。

こんなときに使う

• 違反点数が積み上がり、90日の免許停止処分を受けた。マイナ免許証にしていたあなたは、停止期間中もカードは財布の中にある。だが106条の4第1項第2号により、停止された時点で抹消手続の義務が発生する。停止が明けたら再度記録してもらう手間まで含めて、これがマイナ免許証を選んだ人の追加負担だ
• 更新を忘れて免許情報記録の有効期間が切れた。うっかり失効だ。カードは手元にあるが、中の免許は無効。ここで抹消手続をせず、そのまま運転して検問に引っかかったら、無免許運転（道路交通法64条）の疑いをかけられる場面に自分から歩いていくことになる
• もし引っ越し直後にマイナンバーカードを市町村に返納していたとしたら？ 本条の但書が効く。市町村長（特定在留カード等なら出入国在留管理庁長官）に返納済みなら、公安委員会への提示義務は生じない。二重手続を法が明示的に免除している数少ない例だ
• 中型一種と大型二種を持つトラック運転手。飲酒運転で二種免許だけが取り消された。第2項により、あなたのカードは白紙にされるのではなく、残る中型一種の情報に書き換えられる。生計手段が完全には断たれない構造がここにある
• 取消処分の通知が届いてから、あなたに残された猶予は「速やかに」という曖昧な言葉だけ。何日以内という明文はない。だが遅れれば遅れるほど、無効な免許記録を持ち歩いている期間が伸びる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消・停止・失効のいずれに該当するか通知書で確認、本条第1項の三つの号のどれかを特定2. 住所地を管轄する公安委員会（実務上は運転免許センターまたは警察署の窓口）へカードを持参し、免許情報記録の抹消を申し出る3. 他の種類の免許が残っている場合は、抹消ではなく第2項の書換えを求めると明示4. 停止処分の場合は、停止期間終了後の再記録手続の方法と必要書類を同時に確認して控えを取る

訴えられた側：1. 抹消を怠っていた事実を指摘された場合、まず処分通知の受領日と手続日の間に何があったかを時系列で整理2. 但書該当（市町村長または出入国在留管理庁長官への返納済み）なら返納の証跡を提出、義務そのものが生じていない3. 遅延に正当な事由（入院、災害、長期不在）があれば、それを裏付ける資料を用意4. 抹消未了のまま運転していた場合は、無免許運転の成否という別次元の問題になるため、その点は運転の有無を明確に区別して説明する

時効（請求できる期限）：本条は「速やかに」とのみ定め、日数の明文はない。特定の時効はないが、取消・停止・失効の各事由が発生した時点で義務が発生し、遅延している間ずっと義務違反状態が継続する。マイナ免許証制度は2025年3月24日運用開始と新しく、運用実務は変動しうるため最新の警察庁・各都道府県警の案内を確認されたい

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法の一部を改正する法律により、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定群が新設され、その一環として免許情報記録の抹消義務を定める本条が置かれた
2. 2.令和7年（2025年） 改正：マイナ免許証の運用が2025年3月24日に開始され、本条に基づく抹消・書換えの実務が現実に稼働を始めた