道路交通法 第14条（目が見えない者、幼児、高齢者等の保護）

解説

道路交通法14条と聞いて、自分に関係あると思う人は少ない。だが子育て中のあなたには直撃する。3項は、交通のひんぱんな道路や踏切付近で、児童（6〜13歳）に遊ばせること、6歳未満の幼児を付き添いなく歩かせることを、保護者に対して禁じている。つまり子供が道路で遊んでいて事故に遭った場合、運転者の責任が問われる一方で、あなた自身が「子供を放置した過失」を突かれる側にもなる。さらにこの条文は意外な二つの顔を持つ。1項は目が見えない人に白杖または盲導犬を義務づけ、2項は逆に、晴眼者が白杖を持って道路を歩くことを禁じる。白杖は「この人は目が見えない」という社会的な信号であり、それを偽ることは交通秩序を壊すからだ。4項・5項は、通学中の子供や横断に手間取る高齢者を、その場に居合わせた者が助けるよう努める義務まで定める。一本の条文が、交通弱者をめぐる社会全体のルールを描いている。

法的な位置づけ

道路交通法14条は、交通の場における弱者の保護を定める規定である。1項は目が見えない者に政令で定める杖または盲導犬を義務づけ、2項はそれ以外の者が同種の杖や用具を付けた犬で道路を通行することを禁じる。3項は保護責任者に児童の遊戯禁止と幼児の単独歩行禁止を課し、4項・5項は居合わせた者に通学児童・高齢歩行者への援助の努力義務を課す。

こんなときに使う

• 交通量の多い道路の脇で、あなたが5歳の子から目を離した隙に、子供が車道へ飛び出して接触事故。運転者の責任は当然問われるが、同時にあなたの「幼児を付き添いなく歩かせた」14条3項違反が、過失相殺（民法722条2項）で子供側の賠償額を削る材料になる。被害者のはずが、自分の落ち度を計算に入れられる
• もし、あなたの子供が友達と踏切付近で遊んでいて事故に遭ったら、責任は誰にあるのか？ 運転者や鉄道会社だけでなく、「踏切付近で児童に遊ばせてはならない」という保護者の義務違反も問われうる。ニュースで「親の監督責任」と報じられる背景に、この条文が静かに横たわっている
• コスプレやパフォーマンスで白杖を小道具に使い、道路を歩いた。それだけで14条2項違反になりうる。白杖は目が見えない人のための社会的な信号であり、晴眼者が持つことは法律で明確に禁じられている
• 通学中の小学生の列が横断歩道の手前で立ち往生している。あなたはたまたま居合わせた通行人だ。4項は警察官だけでなく「その場に居合わせた者」にも安全確保の努力義務を課す。あなたは法的に「助けるよう努める」立場に置かれている
• 青信号が点滅し始めた横断歩道の途中で、杖をついた高齢者が足を止めてしまった。あと数秒で赤に変わる。あなたが居合わせた通行人なら、5項はあなたに「誘導、合図その他適当な措置」をとる努力義務を課す。声をかけ、車を制する、その数秒の行動が法に根ざしている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子供が交通事故に遭ったら、まず救護と警察・救急への通報、現場写真と目撃者の確保2. 事故現場が「交通のひんぱんな道路」や「踏切付近」か、静かな生活道路かを記録、14条3項の適用可否が過失相殺を左右する3. 相手の保険会社が「親の監督不足」を持ち出してきても安易に認めず、現場の交通量で反論する4. 賠償請求は民法709条・722条の枠組みで、必要なら交通事故に強い弁護士へ

訴えられた側：1. 14条3項違反や過失を問われたら、事故現場の道路状況をまず証拠化、生活道路なら「交通のひんぱんな道路」に当たらないと主張2. 運転者として責められている場合、白杖・盲導犬・子供・高齢者への一時停止義務（71条2号）を果たしたかが焦点、ドライブレコーダーを確保3. 過失割合は個別事情で決まり、相手の飛び出しや保護状況も主張材料になる4. 刑事（過失運転致傷等）と民事は別軌道、早期に弁護士へ

時効（請求できる期限）：14条の義務違反自体に特定の時効はないが、事故に伴う民事賠償は損害および加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2）、加害運転者の過失運転致傷は公訴時効5年（刑事訴訟法250条）。被害者が未成年の場合、時効の完成が猶予される場面がある（民法158条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：14条4項・5項は「努めなければならない」との文言から、罰則を伴わない努力義務（訓示規定）と解される。もっとも法が援助を義務の形で明記した意義は大きく、事故時の注意義務の内容を画する際の考慮要素となりうる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、旧道路交通取締法下の歩行者保護規定を整理して14条に統合。目が見えない者の杖・盲導犬義務、晴眼者の使用禁止、保護責任者の児童・幼児保護義務を規定