道路交通法 第12条（横断の方法）

歩行者等が道路を渡るときの法的ルールのことです。12 条 1 項が横断歩道付近での横断歩道使用義務を、2 項が交差点での斜め横断禁止を定めています。

条文に具体的な数字はありません。距離・見通し・交通量などから個別に判断され、実務でも評価が分かれます。横断歩道が視認できる範囲かどうかが目安にされることが多いです。

遠隔操作で歩道等を走行する配達ロボット等を指します。2022 年改正で「歩行者等」に含まれ、2023 年 4 月から 12 条の横断ルールに従う義務を負います。

道路標識等により斜め横断が認められている交差点では適法です。12 条 2 項は、標識等で認められる場合を明文で例外としています。標識がなければ斜め横断は禁止です。

同法 121 条により 2 万円以下の罰金または科料です。ただし歩行者が現場で処理される例は極めて稀で、実際の不利益は事故時の過失相殺として現れます。

12 条は横断歩道付近での使用を義務づけるだけで、離れた場所での横断自体は一律禁止していません。ただし 13 条により、車両の直前直後の横断や横断禁止場所での横断は禁じられます。

事案ごとの個別判断で一律の数字はありません。実務では過失相殺率の認定基準表を出発点に、横断態様・年齢・見通し・夜間かどうかなどで修正されます。

現場写真・ドラレコ・地図で横断歩道との距離を検証し、根拠となる基準の該当類型を確認します。争う価値があれば交通事故に強い弁護士へ。弁護士費用特約があれば自己負担ゼロで戦えます。

12条1項が使用を義務づけるのは横断歩道の『付近』に限られ、離れた場所での横断そのものを一律禁止してはいません。ただし何メートルからが付近かは条文に数字がなく、実務上、解釈が分かれています。業界裏話ヒント：事故の過失相殺では、横断歩道が「見える範囲」にあったかどうかが一つの目安にされることが多い。近くに横断歩道があるのに使わなかったという事実は、被害者でも過失割合を押し上げる。渡る場所は安全だけでなく、事故後の金額の問題でもある

交差点で道路標識により斜め横断が認められている場所（スクランブル交差点など）を除き、12条2項で斜め横断は禁止です。違反すると理屈上は罰則の対象になります。業界裏話ヒント：歩行者が斜め横断で反則金を取られる例は現実には稀ですが、事故が起きた瞬間に意味が変わる。斜めに渡っていた事実がドラレコに残っていると、過失割合を争う場面で車側の強力な武器になる。捕まらない=無害、ではない

運転者には38条の歩行者優先義務があるため車側の過失が大きいのが原則ですが、歩行者の12条違反があれば過失相殺（民法722条2項）で歩行者側も一定割合の過失を負います。信号無視や飛び出しでは歩行者の過失が3割以上になる裁判例もあります。業界裏話ヒント：保険会社の担当者は過失割合の相場表（別冊判例タイムズ38号などの基準）を握っていて、それを元に金額を提示してくる。被害者側がこの基準の存在を知らないと、提示額を『そういうものか』と受け入れてしまう。基準を知る者だけが交渉できる

歩行者の12条違反にも罰則（2万円以下の罰金または科料、道交法121条）が一応ありますが、現場で処理される例は極めて稀です。業界裏話ヒント：だからこそ多くの人が『歩行者ルールは飾り』と誤解する。だが本当の効力は刑事罰ではなく民事の過失相殺にある。捕まらないルールほど、事故という別の場面で牙をむく。刑事と民事で条文の効き方が違うという、玄人が最初に見抜く構造だ（最新の改正状況をご確認ください）