道路交通法 第11条（行列等の通行）

解説

デモ行進、葬列、遠足で並ぶ児童の列。バラバラに見えるこれらには、法律上の共通の顔がある。すべて道路交通法11条にいう『行列』だ。歩行者は原則、歩道等と車道の区別がある道路では歩道を通る（10条2項）。ところが行列は違う。政令で定める行列や歩行者は、歩道ではなく車道の右側端に寄って通行しなければならない（1項）。それ以外の行列も車道を通行でき、やはり右端に寄る（2項）。さらに警察官は、危険防止と交通の安全・円滑のため、行列の指揮者に対し区間を定めて左側端を通れと命じられる（3項）。あなたが集会でデモを組むとき、葬儀で隊列を送るとき、この一条が『どこをどう歩くか』を縛っている。知らずに歩道いっぱいに広がれば、別の妨害行為として咎められることもある。

法的な位置づけ

道路交通法11条は行列等の通行方法を定める規定であり、学生生徒の隊列、葬列その他の行列および歩行者の通行を妨げるおそれのある者で政令で定めるものは、歩行者の歩道通行原則（同法10条2項）にかかわらず車道の右側端に寄って通行すべきものとする。第3項は警察官に、区間を定めた左側端通行命令の権限を与える。

こんなときに使う

• 市民団体でデモ行進を主催したあなた。参加者に『危ないから歩道を歩いて』と指示していたら、実は法律は逆を求めている。政令で定める行列は車道の右側端を通行する義務がある（11条1項）。歩道を埋め尽くす方が通行妨害と見なされることもある
• 来週末の抗議集会のデモ、準備はあと5日。道路使用許可（77条）と公安条例の届出、行列の通行方法、この三つを揃えないと当日その場で中止させられる。時間がない
• 遠足で児童の隊列を引率する担任教員。歩道と車道の区別がある道では、列は車道の右側端に寄る。引率者がこれを知らないまま歩道に広がると、事故と苦情の火種になる
• もし行進中に警察官が『この区間は道路の左端に寄って進め』と命じてきたら、無視できるのか？ 第3項の命令で、区間を定めたものなら正当な理由なく従わないと処罰の対象になりうる
• 父の葬儀で親族が隊列を組み、車道を故人と歩く。その葬列も法律上の『行列』で、右側端が原則。警察官の指示があれば従う。知らずに車道の中央を歩けば危険も責任も自分に返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行列と接触・事故になったら、まず写真・ドライブレコーダー・目撃者を確保2. 行列側が車道の右側端を通行していたか、警察官の指示に反していなかったかを確認、違反があれば過失割合（民法709条、722条2項）で有利に働く3. 主催者・指揮者が誰かを特定、団体主催なら団体にも責任追及の余地4. 人身なら人身事故として警察に届け出、物損でも記録を残す

訴えられた側：1. 行事・デモを組む前に、道路使用許可（77条）と各都道府県の公安条例に基づく届出の要否を確認2. 行列は歩道ではなく車道の右側端に寄って通行するよう参加者へ周知3. 当日、警察官から区間を定めた左端通行の命令（3項）が出たら、正当な理由がなければ従う、拒否は別途処罰対象4. 命令が『区間を定めて』の要件を満たしているか現場で確認し、範囲を記録

時効（請求できる期限）：本条の通行義務自体に民事上の時効はない。命令違反等が刑事罰の対象となる場合、その法定刑に応じ公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項）。歩行者・行列の違反は反則金制度の対象外で刑事手続に直行しうる点に注意（最新の運用を要確認）

学説

通説：11条は歩行者の歩道通行原則（10条2項）の特則であり、集団としての一体的移動が歩道の通行機能を損なうことを踏まえ、列の位置を車道右側端に定型化したものと理解される。3項の命令権は、定型的規律では対処できない現場の危険に対する補完的手段と位置づけられる。

有力説：集団行進に関する規律は、道路交通法の通行方法規制と各都道府県の公安条例による事前届出制が併存する二層構造であり、両者は保護法益を異にするため重複規制には当たらないと整理される。表現内容に立ち入らない技術的規律にとどまる限り、憲法21条との緊張は生じにくいとされる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、旧道路交通取締法の体系を全面改編する中で、行列等の通行方法に関する規定として設けられた。