道路交通法 第1条（目的）

1 条が三つ掲げます。道路における危険の防止、交通の安全と円滑、そして道路の交通に起因する障害の防止です。被害者への賠償はこの目的に含まれていません。

交通が滞りなく流れる状態を指します。安全と並ぶ目的であるため、規制は安全一辺倒ではなく、物流や生活を止めない範囲で強弱が調整されます。

事故そのものだけでなく、排気ガス・騒音・振動といった交通公害型の社会的コストを含みます。安全とは別次元の目的として 1 条に置かれています。

単独で権利義務を生じさせませんが、条文の文言が曖昧なとき、裁判所が解釈を決める物差しとして機能します。実務で使わない飾りではありません。

道路交通法は違反者を国家が取り締まる行政・刑事の法律、自動車損害賠償保障法は被害者が賠償を受け取るための民事の法律です。走る線路が違います。

支払われません。反則金は国庫に入り、交通安全対策の財源等に充てられます。被害者は別途、民事で損害賠償を請求する必要があります。

対象です。自転車は軽車両として車両に含まれ、1 条の掲げる安全確保の対象になります。違反は民事賠償の過失認定にも直結します。

人身事故として届け出ると実況見分調書が作成され、後の過失立証の証拠が残ります。物損扱いのままだとこの記録が作られず不利になりがちです。

もらえません。道路交通法違反は国家に対する責任で、被害者への賠償は民法七〇九条や自動車損害賠償保障法で別に請求する必要があります。相手が刑事で罰せられても、あなたが動かなければ賠償は一円も入りません。業界裏話ヒント：相手の違反が記録された実況見分調書や交通事故証明書は、民事の過失立証で最強の証拠になる。多くの被害者はこの書類の存在を知らず、保険会社の言い値で示談してしまう。事故直後に人身事故として届け、記録を確実に残すかどうかで、最終的な賠償額が大きく変わる

関係あります。この法律の「道路」（第二条）は公道に限らず、不特定の人や車が自由に通行できる場所を含みます。開放された駐車場や私道での飲酒運転・無免許運転も立件されえます。業界裏話ヒント：「私有地だから大丈夫」という思い込みで駐車場内を酒気帯びで運転し、検挙される例は少なくない。逆に、完全に施錠され部外者が入れない敷地内なら道路に当たらない可能性がある。境界は「一般交通の用に供されているか」で、駐車場の管理形態によって結論が分かれる