道路交通法 第13条の2（歩行者用道路等の特例）

解説

商店街のアーケード、日曜だけ車を締め出す歩行者天国、そもそも車が物理的に入れない細い路地。そこを歩くとき、あなたは道路交通法の10条から13条までの縛りから丸ごと解放されている。この一条がそう宣言する。ふだんの道では、歩道のない道路で右側（車と対面する側）を歩く義務、横断歩道のある場所ではそこを渡る義務、車の直前直後をみだりに横切ってはならない制限が歩行者にかかっている。だが歩行者用道路と、構造上車が入れない道では、それらが一切適用されない。道の真ん中を歩こうと、どこで斜めに横切ろうと、通行方法違反にはならない。地味な条文に見えて、事故に遭ったときの過失割合を左右する一枚のカードがここにある。

法的な位置づけ

道路交通法13条の2は、歩行者用道路等の特例を定める規定であり、歩行者用道路、および構造上車両等が入ることができない道路を通行する歩行者等については、同法10条から13条までの規定（通行区分、行列等の通行区分、横断の方法、横断禁止の場所）を適用しない旨を規定する。車両との接触の危険がない場所で、歩行者の通行方法義務を解除する適用除外規定である。

こんなときに使う

• 歩行者天国で車にはねられたのに、保険会社が『あなたも道の真ん中を歩いていた過失がある』と過失割合を上げてきたら？ その主張は13条の2で崩せる。歩行者用道路では、道のどこを歩こうと歩行者に通行方法違反は成立しない。過失割合が10%動けば、賠償額は数十万円変わる
• あなたが配送で、うっかり歩行者天国の実施時間帯に車で進入し、歩行者と接触した。相手の落ち度を主張したくても、その道では歩行者の通行ルールが適用されない。つまり歩行者側の過失を持ち出す土台がそもそも存在しない。加害者側に回ったとき、この非対称は重くのしかかる
• 地下街を斜めに突っ切ろうとして転倒、通路の什器を壊した。『通行区分違反では』と言われても、車が入れない構造の道に歩行者の区分ルールはない。責任の話は、まったく別の土俵で決まる
• 事故から示談交渉まで残り数日。相手保険会社の初回提示は歩行者の過失20%。だが現場が歩行者用道路なら、その20%の根拠は揺らぐ。規制標識と現場の写真を今日中に押さえられるかどうかで、最終的な受取額が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、現場が歩行者用道路か『車が構造上入れない道』かを確認し、規制標識、車止め、道幅を写真と動画で記録2. 警察の実況見分で、その道の性質を必ず調書に反映させる3. 保険会社が歩行者の通行方法違反を過失として持ち出したら、道路交通法13条の2で当該義務が適用されない旨を主張4. 過失割合の算定基準と現場の性質を突き合わせ、加算の根拠を一つずつ潰していく

訴えられた側：1. まず自分が歩行者用道路に進入できる正当な理由（通行許可、沿道居住者等）があったか確認、無許可進入なら別途責任が重くなる2. 歩行者の落ち度を過失として主張したくても、その道では通行方法の義務が外れることを前提に戦略を組む3. 飛び出し等『通行方法以外』の事情があれば、そちらで過失相殺を検討4. 早期に弁護士や保険会社と過失割合の見通しを詰め、争える点と争えない点を切り分ける

時効（請求できる期限）：この特例条文自体に期限はない。関連する交通事故の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から人身5年、物損3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）。現場の性質は事故直後の記録が全てで、証拠保全に事実上の『期限』がある

学説

通説：本条は、歩行者の通行方法規制の趣旨が車両等との接触の危険回避にある以上、その危険が類型的に存在しない場所では規制を及ぼす必要がないという理解に基づく適用除外規定と解されている。除外されるのは10条から13条までの通行方法規定に限られ、他の義務や民事上の注意義務まで消えるものではない。