道路交通法 第13条の2（歩行者用道路等の特例）

公安委員会が標識により歩行者等の通行のために指定した道路です。道路交通法 13 条の 2 により、この道路上では歩行者等に 10 条から 13 条までの通行方法規定が適用されません。

原則として通行禁止です。沿道居住者や配送等でやむを得ない場合は、警察署長の通行許可が必要で、許可車両も歩行者等に注意して徐行する義務があります。

歩道等がない道路では車と対面する右側端の通行が原則です（10 条）。ただし歩行者用道路や車が構造上入れない道路では、13 条の 2 でこの義務が外れます。

変わり得ます。歩行者の通行方法違反という過失加算の根拠が 13 条の 2 で消えるためです。現場が歩行者用道路である証拠を残せるかが交渉の分かれ目になります。

青地に親子の歩行者を白抜きで描いた規制標識で、指定の時間帯が補助標識で示されます。標識と時間帯を写真で押さえておくと、事故処理で証拠になります。

地下街の通路が道路に当たる場合でも、構造上車両等が入れないため 13 条の 2 で歩行者等の通行方法規定は適用されません。他の規定まで全部消えるわけではありません。

自転車は車両であり、通行止めの規制が及ぶのが原則です。自転車を降りて押して歩けば歩行者として扱われ、13 条の 2 の特例の範囲に入ります。

あります。13 条の 2 が外すのは 10 条から 13 条までの通行方法規定だけで、急な飛び出しや他人に危害を及ぼす行為があれば、民事上の過失は別途評価されます。

はい。道路交通法 13 条の 2 により、歩行者用道路では右側通行や横断方法の義務（10〜13 条）が適用されず、どこを歩いても通行方法違反にはなりません。ただし他人に危害を及ぼす行為は別の条で規制されます。業界裏話ヒント：この『違反が成立しない』効果は、事故の過失割合交渉で効いてくる。保険会社は歩行者の歩き方を過失に数えたがるが、歩行者用道路ならその主張は根拠を失う。現場の標識を写真に残しておくだけで、交渉の立場が変わる

地下街、歩道橋、ボラード（車止め）で仕切られた通路、物理的に車が入れない狭い路地などが典型です。歩行者用道路と違い、標識による指定は不要で、道の構造そのもので判断されます。業界裏話ヒント：標識のある歩行者用道路は分かりやすいが、『構造上入れない道』は見落とされやすい。事故処理で相手が気付いていないことも多く、こちらから道の構造を主張して初めて 13 条の 2 が使えるケースがある。黙っていれば、誰も適用してくれない