道路交通法 第107条の2（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転）

道路交通に関する条約24条1項に基づき各国が発給する運転許可証です。日本で有効なのは条約附属書九または十の様式に合致したものに限られます（道路交通法107条の2）。

国際運転免許証に記載された車種区分に対応する自動車等です。原付や二輪を含むかは免許面の記載次第で、日本の免許区分と完全には一致しません。借りる前に記載を確認してください。

政令で定める者が作成したものに限られます。一般には在日大使館・領事館や JAF など法令上認められた作成者の翻訳文が必要で、自分や知人が訳したものは使えません。

発給国での有効期間は通常1年ですが、日本で運転できるのは本邦に上陸した日から1年間です。免許面の期限が残っていても、上陸から1年を過ぎれば運転できません。

外国免許証、パスポート、住民票、写真、翻訳文などが基本です。免許取得後に発行国へ通算3か月以上滞在した実績の証明でつまずく人が多く、出入国記録の準備が鍵になります。

道路交通法117条の2の2により、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。上陸から1年を過ぎた外国免許での運転もこれに該当します（最新の改正状況をご確認ください）。

台湾は政令で指定された地域に含まれ、台湾の免許に所定の日本語翻訳文を添付すれば上陸日から1年間運転できます。国際運転免許証のルートではない点に注意が必要です。

本条ではなく道路交通法107条の7の国外運転免許証を、住所地の公安委員会で申請します。本条は外国免許で日本国内を走る場合の規定で、向きが逆になります。

借りられるかは発行国次第です。日本が認めるのは1949年ジュネーブ条約の様式に合致した国際免許だけ（107条の2）。スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、台湾など一部の国は、国際免許ではなく自国免許＋日本語翻訳文のルートになります。実務のポイント：ウィーン条約ベースの国際免許しか発行しない国の人は、日本では運転できません。予約前に『自国がジュネーブ条約加盟国か』を確認する、これを知らずに来日して借りられない人が空港で毎日出ています

住民登録していない短期滞在者なら再上陸で新たに1年が始まりますが、住民基本台帳に記録されている人は3か月未満で再入国してもリセットされません（107条の2）。実務のポイント：この3か月ルールは、外免切替を避けて外国免許で走り続ける『リセット逃れ』を封じるために設けられたもの。住民票がある人がこの裏技を使った瞬間、気付かぬうちに無免許運転になっている、というのが最も多い落とし穴です

違います。期限切れの外国免許で運転する行為は、道路交通法64条1項違反の無免許運転にあたり、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（117条の2の2、最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：『知らなかった』は原則として言い訳になりませんが、期限を誤解した事情や上陸日の認識は、起訴・量刑の判断で考慮されうる。指摘されたら黙って認めるより、事実経過を正確に整理して相談するほうが良い

期限の1年が切れる前に、運転免許センターで外免切替（外国免許からの切替）を申請するのが正攻法です。一定の国の免許なら技能・学科試験の一部が免除されます（道路交通法97条の2）。実務のポイント：切替に必要な『免許取得後に発行国へ一定期間滞在していた証明』でつまずく人が多い。パスポートの出入国記録で滞在実績を示せるか、来日前に確認しておくと手続きが一気に速くなる