道路交通法 第107条の7（国外運転免許証の交付）

解説

来月ハワイでレンタカーを借りる予定で、近所の免許センターに寄って『国際免許』を取っておけばいい、と思っていないだろうか。その一枚、正式には国外運転免許証といい、道路交通法107条の9が根拠だ。ここに大きな落とし穴がある。あなたのその免許が通用するのは、ジュネーブ条約（道路交通に関する条約）を結んだ国の中だけ。ドイツ、スイス、中国、ブラジル、そして台湾では、その紙は一枚の飾りにすぎない。しかも有効期間は発給の日から1年、渡航先で運転を始めた日からではない。長期赴任なら着任してすぐ切れることもある。さらに、あなたの日本の免許が停止・取消し中なら、そもそもこの一枚は交付されない。国内で積み上げた違反点数が、海外での運転の可否まで縛っている。名前は『国際』だが、実態は『締約国限定パスポート』だ。

法的な位置づけ

国外運転免許証とは、道路交通法107条の9に基づき公安委員会が発給する、道路交通に関する条約第24条第1項の運転免許証をいう。小型特殊免許・原付免許・仮免許を除く免許を現に受けている者が対象であり、免許の効力が停止されている者は除外される。交付に際して公安委員会は、運転することができる自動車等の種類を指定して記載する。

こんなときに使う

• 来週ドイツへ出張、免許センターで国外運転免許証を取ったから現地で運転できると思っていた。だが日本のこの免許はドイツでは無効、必要なのはドイツ語の翻訳文（大使館またはJAF）だ。出発まであと5日、翻訳が間に合うか、電車移動に切り替えるかを今夜決めないといけない
• もし違反点数が積もって免許停止中に、突然の海外赴任辞令が出たら、国外運転免許証は取れるのか。答えは取れない。107条の9第1項が停止処分中の者をはっきり除外している。現地で運転する前提の赴任計画そのものが崩れる
• スイスでレンタカーを借り、カウンターで日本の国外運転免許証を差し出したが受け付けられない。スイスは条約非対応だった。そのまま運転すれば現地では無免許運転扱いになる
• 駐在で2年間ヨーロッパに住む予定。国外運転免許証は発給日から1年で失効するので、着任後半年ほどで現地免許への切替が必要になる。切替の予約は数か月待ちの国もあり、逆算して動かないと運転できない空白期間が生まれる
• 台湾旅行でレンタルバイクを借りようとしたら、日本の国外運転免許証では不可、必要なのは日本の免許証の中国語翻訳文だった。台湾は条約締約国ではなく、日本との相互承認は別の翻訳文ルートで成り立っている

取るべき行動

被害を受けた側：海外で運転する必要が出たら、1. 渡航先がジュネーブ条約締約国かを外務省・JAFの一覧で確認する2. 締約国なら住所地を管轄する公安委員会の運転免許試験場・センターへ、有効な日本の免許証、証明写真、渡航を証する書面（航空券・パスポート等）を持参、その場で即日交付される3. 非締約国（ドイツ・スイス・台湾・中国等）なら大使館やJAFの翻訳文、または現地免許の取得を手配する4. 有効期間は発給の日から1年、1年を超える滞在は現地免許への切替を逆算して計画する

訴えられた側：運転できないと言われた・止められた場合、1. 日本の免許が停止・取消し中なら国外運転免許証は取得できない、条文が明確に除外しているので処分期間の経過を待つ2. 現地で免許が無効と指摘されたら、その場での運転を直ちに止める、無免許運転はその国の刑事罰対象になりうる3. 争うより、翻訳文制度のある国なら翻訳文の取得へ、ない国なら現地免許取得か公共交通・運転代行へ即切替する4. レンタカー会社との契約トラブルは、有効な運転資格の提示不能を理由にキャンセル条件を確認する

時効（請求できる期限）：国外運転免許証の有効期間は発給の日から1年（起算点は発給日、渡航日や使用開始日ではない）。申請自体に法定の期限はないが、渡航前に取得しておく必要がある。日本の免許が停止・取消し処分中は取得できず、その処分期間が経過するまで申請できない（最新の改正状況をご確認ください）