道路交通法 第107条の6（自動車等の運転禁止等の報告）

外国免許運転者への運転禁止処分などを、公安委員会が国家公安委員会へ報告し、国家公安委員会が全国の各公安委員会へ通報する仕組みを定めた規定です。

公安委員会は都道府県ごとに置かれ処分を出す主体、国家公安委員会は全国を束ねる中継点です。107条の8では前者が報告し、後者が全国へ通報します。

内閣府令で定める事項が国家公安委員会に報告され、そこから各公安委員会へ通報されます。処分を出した県だけでなく、全国の免許事務で参照される状態になります。

あります。107条の7第10項が103条の2第1項を準用しており、警察署長による禁止も107条の8の報告対象に含まれています。

されます。107条の8は禁止したときだけでなく、107条の7第3項で準用する103条10項により期間を短縮したときも報告対象としています。

処分前の意見の聴取が第一の勝負どころです。確定して全国へ通報された後は、行政不服審査や取消訴訟という重い手続に移らざるを得ません。

移動先の公安委員会は通報で処分を把握済みです。禁止に反する運転として摘発され、単なる違反にとどまらない重い扱いを受けるおそれがあります。

なります。107条の8は107条の4・107条の7に基づく処分を対象としており、国際運転免許証や外国免許での運転者がまさに中心的な適用対象です。

できません。運転禁止処分を出した公安委員会は、内閣府令で定める事項を国家公安委員会へ報告し（107条の8前段）、国家公安委員会がその内容を全国の各公安委員会へ通報します（同条後段）。引っ越し先の公安委員会はあなたの禁止処分を把握済みです。実務のポイント：禁止処分中と知りながら運転すれば、単なる違反ではなく無免許運転に準じた重い扱いを受けうる。移動で逃げるより、処分そのものを意見の聴取の段階で争う方が現実的だ。

国家公安委員会が全国の免許事務を統括する中継点だからです。107条の8後段は、免許に関する事務の適正を図るため、報告された事項を各公安委員会へ通報すると定めます。外国免許でも日本国内で運転する以上、この一元管理網の対象になります。実務のポイント：この通報があるからこそ、外国免許運転者への処分は日本人の免許停止と同じ全国的な実効性を持つ。国外で取った免許でも、日本の中では全国レベルで追跡される。