道路交通法 第107条の5（自動車等の運転禁止等）

解説

日本の運転免許を持っていなくても、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証があれば日本の道を走れる。外国人観光客も、海外赴任から一時帰国した日本人もそうしている。ところが、その一枚は日本の交通ルールの外にいるための免罪符ではない。あなたが飲酒運転やひき逃げ、危険運転で人を死傷させれば、住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い最長で10年、あなたに日本での運転を禁止できる。しかも国際運転免許証そのものを提出させられ、処分の事実がその免許証に記載される。一度出国してまた入国しても、禁止期間中なら再び提出義務が生じる。「外国の免許だから日本の役所には関係ない」という思い込みが、次に日本の道を走る計画を数年単位で丸ごと崩す。

法的な位置づけ

道路交通法第107条の7は、国際運転免許証等に係る運転の禁止を定める規定である。国際運転免許証等を所持する者が発給条件を欠くに至った場合や道路交通法令に違反した場合には5年以内、故意による死傷事犯や危険運転致死傷、酒酔い運転、救護義務違反に当たる場合には3年以上10年以下の期間、住所地を管轄する公安委員会が国内での運転を禁止する行政処分である。

こんなときに使う

• レンタカーで観光中、つい一杯やって運転してしまった。もし検問で酒気帯びが出たら？ 罰金や刑事処分だけでは終わらない。公安委員会は別ルートで、あなたの日本での運転を最長10年禁止できる。刑事と行政は別々の戦場だ
• 駐車場で軽く当てたが、面倒で立ち去った。これがひき逃げ（救護義務違反、117条）と認定されれば、国際免許でも3年以上10年以下の運転禁止の対象になる
• 海外赴任中の兄が一時帰国し、現地の国際免許で親の車を運転していて事故を起こした。日本の免許はもう失効している。それでも公安委員会の運転禁止処分は届く
• 自宅に「聴聞」の通知書が届いた。指定された期日はあと2週間後。ここで意見を述べなければ、90日以上の運転禁止がそのまま確定する。反論の証拠を今夜から集めないと間に合わない
• 国際運転免許証の有効期間が切れかけている、あるいは日本滞在が想定より長引いた。発給の条件を満たさなくなったと判断されれば、それだけで運転禁止の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を受け取ったら、まず処分理由と根拠条文、聴聞の期日を確認する2. 事実誤認や期間が過剰だと考えるなら、90日以上の処分には聴聞があるので必ず出席し、証拠と情状を主張する3. 処分が確定しても不服なら、審査請求（3か月以内）または取消訴訟（6か月以内）で争う4. 争っている間も国際運転免許証の提出義務（5項）は残るので、返還請求ができる時期（処分満了時か出国時のいずれか早い時）を押さえておく

訴えられた側：1. 飲酒・ひき逃げ・危険運転など重い違反ほど3年以上10年以下（2項）と期間の幅が大きい。反省・被害弁償・再発防止を具体的に示せるかで期間が変わる2. 聴聞では黙って処分を待たず、酌むべき事情を書面と口頭で残す3. 刑事手続とは別物なので、刑事で不起訴や執行猶予でも行政の運転禁止は独立して判断される。両方の窓口を並行して押さえる4. 出国予定があるなら、返還請求の時期との関係を事前に確認する

時効（請求できる期限）：運転禁止の期間は、1項系で最長5年、重大違反（2項）は3年以上10年以下。処分を争う期限は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。いずれも起算日は通知書の到達日が基準（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・行政実務：運転禁止は免許の取消しではなく、国内で運転する資格を停止する処分である。発給国の権限を侵さずに国内交通秩序を維持する手段として位置づけられ、刑事処分とは目的・性質を異にするため併科されても二重処罰にはあたらないと解されている。

手続法的理解：運転禁止は行政手続法上の不利益処分であり、90日以上の処分には聴聞が要求される（4項・104条準用）。外国人であっても適正手続の保障が及ぶことを前提に、聴聞と事後の争訟手段がセットで設計されていると理解される。