道路交通法 第117条

道路交通法 117 条 1 項は 5 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金、死傷が自らの運転に起因する 2 項は 10 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金です。

公訴時効は法定刑で決まり、10 年以下の拘禁刑にあたる 117 条 2 項は原則 7 年、5 年以下の 1 項は原則 5 年です（刑事訴訟法 250 条）。起算点は犯罪行為が終わった時点です。

実刑の可能性は十分あります。過失運転致死傷と併合罪になり、被害の程度、飲酒の有無、逃走時間、示談の成否で分かれます。起訴前の救護・謝罪・賠償が執行猶予の分水嶺です。

救護義務違反は違反点数が極めて重く、免許取消しと長期の欠格期間が原則です。具体的な点数と欠格期間は道路交通法施行令の基準によります。

117 条 1 項は軽車両を除くため自転車は同項の主体になりませんが、72 条の救護・報告義務は自転車にも及び、違反すれば他の罰則規定（117 条の 5、119 条など）の適用が問題になります。

捜査機関に発覚する前の自首は刑法 42 条により刑の減軽が可能で、逮捕・勾留の必要性判断にも有利に働きます。弁護人を選任したうえで早期に出頭するのが実務の定石です。

117 条 3 項は、特定自動運行用自動車の事故で 75 条の 23 の措置義務に違反した特定自動運行主任者を、5 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金で処罰します。

示談は不起訴や執行猶予の重要な情状ですが、被害者の意思だけで消える罪ではなく、必ず不起訴になるとは限りません。起訴前に成立させるほど効果は大きくなります。

呼ぶ必要がある。人に接触して少しでも負傷の可能性があれば人身事故で、72 条の救護義務と報告義務が発生する。相手が『大丈夫』と言って去っても義務は消えず、報告せず走り去れば 117 条か 119 条に問われうる。業界裏話ヒント：後日、相手が痛みを訴えて被害届を出し、防犯カメラであなたの車が特定されると、その場では軽微だった話が一転してひき逃げ事件になる。呼ぶ手間を惜しんだ数分が、前科の有無を分ける

まったく違う。当て逃げは物（車やガードレール）だけを壊して逃げる物損の措置義務違反で、ひき逃げは人を死傷させて救護せず逃げる人身の救護義務違反だ。ひき逃げは 117 条 2 項で 10 年以下の拘禁刑と、桁違いに重い。業界裏話ヒント：現場では『物損で処理してほしい』と持ちかけられることがあるが、負傷の事実を隠して物損届にすると、後で発覚したとき救護義務違反の立証で決定的に不利になる。人身は人身として届けるのが結局あなたを守る

ならない可能性がある。117 条の救護義務違反は、人を死傷させたことの認識（少なくとも未必的な気付き）が前提で、まったく気付かなかったなら故意が欠ける。ただし実務では、衝突の衝撃や音、破損状況から『気付かなかったはずがない』と認定されることが多い。業界裏話ヒント：『気付かなかった』の主張が通るかは、車速・接触部位・車体の損傷・ドラレコの音声など客観証拠の積み重ね次第。感覚論ではなく、鑑定と映像で争う領域だと知っておくと弁護方針の意味が分かる