道路交通法 第107条の8（国外運転免許証の有効期間）

ジュネーブ条約に基づき、日本の運転免許を土台として外国での運転を可能にする証書です。日本では都道府県公安委員会が発給し、有効期間は発給日から一年です（道路交通法 107 条の 10）。

発給の日から起算して一年です。出発日でも入国日でもありません。取得してから渡航まで半年空ければ、現地で使えるのは残り半年だけになります。

更新制度はありません。有効期間が満了したら、道路交通法 107 条の 7 に基づき改めて交付を受けます。交付には有効な日本の運転免許が必要です。

住所地の都道府県公安委員会、実務的には運転免許センターや指定の警察署で申請します。日本の運転免許証、パスポート等の渡航を確認できる書類、写真、手数料が必要です。

延長はできないため、日本国内で再度の交付を受けます。海外滞在中は申請できないのが実務上の壁で、滞在が一年を超えるなら現地免許への切替えを前提に計画します。

原則できません。発給は日本国内の公安委員会が行うため、滞在先で期限が切れると運転できない空白期間が生じます。長期滞在は現地免許取得を先に組み込むのが安全です。

使えません。通用するのは 1949 年ジュネーブ条約の加盟国に限られます。ウィーン条約系の国や条約非加盟国では、公的翻訳文や現地免許など別の準備が必要です。

できません。日本の公安委員会が発給した国外運転免許証は外国で運転するためのもので、国内では日本の運転免許証で運転します。期間が残っていても同じです。

使えません。国外運転免許証の有効期間は発給の日から一年で、更新制度もありません（道路交通法107条の10）。切れたら再度交付を受けます（同107条の7）。業界裏話ヒント：早く取るほど損をする証書です。使わずに置いても時計は進むので、旅程の直前に取得して一年枠を丸ごと現地滞在に充てるのが、知っている人の動き方です。

できません。国外運転免許証は有効な日本の運転免許があって初めて効き、交付にも日本の免許が前提です（道路交通法107条の7）。業界裏話ヒント：日本の免許を更新し忘れて失効させると、手元の国外免許も連動して無効になります。国内で届く更新ハガキの見落としが、海外での無免許運転に直結する落とし穴です。