道路交通法 第95条の2（特定免許情報の記録等）

解説

財布からプラスチックのカードが一枚消える日が、法律上すでに用意されている。道路交通法95条の2は、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録する仕組み、いわゆるマイナ免許証を定めた条文である。あなたが知っておくべきは、これが「切り替え」ではなく「選択」だという点だ。免許証だけを持つ、マイナンバーカードだけに記録する、両方を持つ、この三つの状態を行き来できる。1項で記録を申請でき、10項で記録を抹消でき、11項で免許証の再交付を申請できる。しかも9項は、マイナンバーカード自体が失効しても免許情報記録の効力は影響を受けないと定める。つまり、カードの有効期限が切れても、あなたが無免許運転になるわけではない。だが8項には見落とせない義務がある。警察官に提示を求められたとき、記録内容を確認するための措置、実質的には読み取り操作に応じる法的義務が生じる。カードを渡して終わり、ではない

法的な位置づけ

道路交通法95条の2は、免許情報記録個人番号カードに関する規定であり、免許を現に受けている者が住所地を管轄する公安委員会に申請し、個人番号カードの区分部分に特定免許情報を電磁的方法により記録する制度を定める。免許の効力が停止されている場合や区分部分の空き領域が不足する場合には記録されず、記録の抹消および免許証の交付申請もいつでも行うことができる。

こんなときに使う

• 免許更新の窓口で「マイナ免許証にしますか」と聞かれ、その場で決めろと迫られる。6項を知っていれば、記録申請と同時に「免許証の交付を希望しない」と申し出れば、その場で一体化が完了し、従来のカードは交付されたうえで返納されたものとみなされる。逆に、判断がつかないなら両方持つ選択肢もある。窓口で焦って決める必要はない
• 深夜の検問で警察官に免許提示を求められた。あなたはマイナンバーカードを差し出す。ここで「読み取りは断る」と言えるか。8項は明確に「これに応じなければならない」と定めている。任意の協力ではなく法的義務である。この一文の存在を知らずにトラブルになる人が、これから確実に出てくる
• 引っ越しの手続きでマイナンバーカードを返納・再交付することになった。免許の効力はどうなる？ 9項が答える。カードの失効は免許情報記録の効力に影響しない。ただしカードだけを持っていた人は、11項で改めて免許証の交付を申請するか、新しいカードへの記録を申請する実務が必要になる
• 免停処分を受けている最中にマイナ免許証への記録を申請したら、3項1号で拒否される。効力停止中は記録されない
• レンタカーの受付、保険の契約、身分証としての提示。あなたがマイナンバーカード一本にした後、相手方の読み取り機器がない場面では何を見せるのか。あと数年で普及が進むまでの過渡期、この不便さを引き受けるかどうかがあなたの判断になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 記録を希望するなら、住所地の公安委員会（実務上は運転免許センター・警察署）に1項の申請。更新時なら5項で同時申請が可能2. 免許証を手放したいなら6項の申出を併記、または4項で後日返納3. カード一本にした後で不便を感じたら11項で免許証の交付を申請、記録自体を消したいなら10項でカードを提示して抹消4. 具体的な申請書類・手数料は12項が内閣府令に委任しているため、事前に住所地の公安委員会サイトで確認（制度は2025年3月開始、運用の細部は最新情報をご確認ください）

訴えられた側：1. 警察官から免許提示を求められカードを出した場合、8項により記録確認のための措置に応じる義務がある。拒否は交通違反の疑いを深めるだけで得がない2. ただし求められているのは特定免許情報の確認であり、カード内の他の情報の閲覧ではない。範囲を超える要求と感じたら、その場では応じたうえで日時・氏名・所属を記録し、後日公安委員会や弁護士に相談3. 効力停止中に記録を申請して拒否された場合は3項1号が根拠、処分明けに再申請する

時効（請求できる期限）：本条の申請・返納・抹消はいずれも「いつでも」可能で、特定の申請期限はない。ただし免許自体の有効期間（免許証の有効期間の末日、2項2号の免許情報記録の有効期間の末日）は従来どおり進行し、更新を怠れば失効する。行政処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：道路交通法の一部改正により、運転免許証と個人番号カードの一体化に関する規定として新設。施行は2025年3月で、免許情報記録個人番号カードの運用が開始された（改正法の法律番号・施行細目は公布資料および内閣府令を要確認）