農業信用保証保険法 第20条
- 会員は、事業年度末において脱退することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
- 一基金協会が当該会員（会員が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下次号において同じ。）の債務を保証している場合
- 二基金協会が当該会員に代つてその債務を弁済したことにより取得した求償権を有する場合
- 三基金協会が当該会員に対してその脱退を承認しない旨を通知した場合
- 四基金協会が保証契約を結んでいる融資機関（株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫を含む。以下この条及び第四十一条において同じ。）が基金協会に対し当該会員の脱退について異議を申し出た場合
- 2.会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六月前までに基金協会に予告しなければならない。
- 3.基金協会は、前項の規定による予告があつたときは、第一項第四号の融資機関に対し、当該会員の脱退について異議があれば基金協会の当該事業年度の終了の日までにこれを申し出るべき旨を、遅滞なく（前項の規定による予告があつた後に基金協会と新たに保証契約を結ぶに至つた融資機関に対しては、その契約の締結の際又は締結後遅滞なく）、催告しなければならない。ただし、第一項第三号の通知をするときは、この限りでない。
- 4.基金協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第三号の通知をしてはならない。
- 5.融資機関は、当該会員の脱退により基金協会が現に当該融資機関と結んでいる保証契約に基づく債務の弁済に支障を及ぼす場合でなければ、第一項第四号の異議の申出をしてはならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業信用保証保険法第20条は、日本の農業信用保証保険法に含まれる条文です。
- 農業信用保証保険法第20条の条文原文は「会員は、事業年度末において脱退することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。」で始まります。
- 農業信用保証保険法第20条は第三節 会員に置かれています。
- 農業信用保証保険法の公布日は昭和36年11月10日です。
- 農業信用保証保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業信用保証保険法第20条の前の条は農業信用保証保険法第19条です。
- 農業信用保証保険法第20条の次の条は農業信用保証保険法第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000204 - 本サイト収録
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000204/20