農業信用保証保険法 第二章　農業信用基金協会

基金協会は、その名称中に農業信用基金協会という文字を用いなければならない。

2基金協会でない者は、その名称中に農業信用基金協会という文字を用いてはならない。

基金協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

基金協会は、次の業務を行う。

一会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。）が次に掲げる資金を借り入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証

二第二条第二項第一号に掲げる農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を併せ行うものに限る。）が株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第四号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて農業者等に対する貸付けを行つた場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証債務（以下「特定債務」という。）の保証

三農業経営基盤強化促進法第十二条第一項の認定を受けた者、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二条の五の認定を受けた者又は果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第三条第一項の認定を受けた者（次項において「認定農業者」と総称する。）であつてその区域内に住所を有するものに対し当該認定に係る計画を円滑に達成するのに必要な資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給

四前三号に掲げる業務に附帯する業務

2基金協会は、特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合には、その区域外に住所を有する認定農業者に対し前項第三号に規定する資金の貸付けを行う融資機関に対して同号に掲げる業務を行うことができる。

基金協会は、第十五条の規定による出資金、第十条第二項の規定による繰入金及び基金協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として都道府県その他の団体から交付された金銭（借入金を除く。）を、その負担する保証債務の弁済に充てるための基金として、次の方法により管理しなければならない。基金協会が保証債務の弁済（次条第一項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行つたものを除く。）につき独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権（当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）の行使により取得した金銭（第六十四条第一項の規定による信用基金への納付金に対応する部分を除く。）についても、また同様とする。

一農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、農林中央金庫又は銀行への預金又は金銭信託

二国債証券、地方債証券又は主務大臣の定める有価証券の保有

基金協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第三号に規定する資金に係る信用基金からの借入金（当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、その負担する保証債務のうち農業近代化資金等に係るもの及び第八条第一項第二号に掲げるものの弁済に充てるための資金として、前条各号の方法により管理しなければならない。

2前項の資金は、同項に規定する保証債務の弁済及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

基金協会は、独立行政法人農林漁業信用基金法第十二条第一項第四号に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭（当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。）を、融資機関への預金の方法により管理しなければならない。

2前項の金銭は、第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な経費の財源及び前項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

基金協会は、第八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関し、毎事業年度の剰余金の全部を、準備金として積み立てなければならない。

2前項の準備金は、第八条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る欠損のてん補に充て、又は第九条の基金に繰り入れることができる。

3第一項の準備金は、前項の場合を除き取りくずしてはならない。

基金協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。

一農業近代化資金に係る債務の保証の業務

二農業改良資金及び青年等就農資金に係る債務の保証の業務

三第八条第一項第一号ニに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務

四第八条第一項第三号に掲げる業務

基金協会は、業務方法書で定めるところにより、その業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。）の一部を融資機関に委託することができる。

2融資機関たる農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第十条の規定にかかわらず、前項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行なうことができる。

3農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十五条の規定にかかわらず、第一項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行なうことができる。

基金協会の会員たる資格を有する者は、基金協会の区域内に住所を有する農業者等及び基金協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体とする。

2地方公共団体は、基金協会の会員になろうとするときは、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

会員は、出資一口以上を有しなければならない。

2出資一口の金額は、一万円とする。

3出資は、現金をもつて、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。

4会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて基金協会に対抗することができない。

5会員の責任は、その出資額を限度とする。

会員は、基金協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

2会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4会員は、持分を共有することができない。

5死亡した会員の相続人で会員たる資格を有するものが基金協会に対し定款で定める期間内に加入の申出をし、基金協会がこれを承認したときは、第十八条第二項の規定にかかわらず、相続開始の時に会員になつたものとみなす。この場合には、相続人たる会員は、被相続人の持分についてその権利義務を承継する。

6死亡した会員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人に限り、前項の規定を適用する。

会員は、各一個及び出資一口につき一個の議決権を有する。

2会員は、定款で定めるところにより、第四十条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

3会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第四十八条の三第四項を除き、以下同じ。）により行うことができる。

4前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

5代理人は、代理権を証する書面を基金協会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

会員たる資格を有する者が基金協会に加入しようとするときは、基金協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

2基金協会に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき基金協会の承認を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

会員は、次の事由によつて脱退する。

一会員たる資格の喪失

二死亡又は解散

三破産手続開始の決定

四除名

2除名は、定款で定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、基金協会は、その総会の会日の十日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

3除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

会員は、事業年度末において脱退することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一基金協会が当該会員（会員が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下次号において同じ。）の債務を保証している場合

二基金協会が当該会員に代つてその債務を弁済したことにより取得した求償権を有する場合

三基金協会が当該会員に対してその脱退を承認しない旨を通知した場合

四基金協会が保証契約を結んでいる融資機関（株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫を含む。以下この条及び第四十一条において同じ。）が基金協会に対し当該会員の脱退について異議を申し出た場合

2会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六月前までに基金協会に予告しなければならない。

3基金協会は、前項の規定による予告があつたときは、第一項第四号の融資機関に対し、当該会員の脱退について異議があれば基金協会の当該事業年度の終了の日までにこれを申し出るべき旨を、遅滞なく（前項の規定による予告があつた後に基金協会と新たに保証契約を結ぶに至つた融資機関に対しては、その契約の締結の際又は締結後遅滞なく）、催告しなければならない。ただし、第一項第三号の通知をするときは、この限りでない。

4基金協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第三号の通知をしてはならない。

5融資機関は、当該会員の脱退により基金協会が現に当該融資機関と結んでいる保証契約に基づく債務の弁済に支障を及ぼす場合でなければ、第一項第四号の異議の申出をしてはならない。

会員が脱退したときは、その者は、定款で定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

2会員が脱退した場合において、基金協会が当該会員（会員が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この項において同じ。）の債務を保証しているとき、又は当該会員に代つてその債務を弁済したことによりその者に対して求償権を有しているときは、基金協会は、その債務につきその者に代つて弁済をしないことが明らかになるまで、又は当該求償権に係る債務が完済されるまでは、定款で定めるところにより、その脱退した者に対し前項の払戻しを停止することができる。

3第一項の規定による請求権は、脱退の時（前項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになつた時）から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

会員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2前二条の規定は、前項の場合について準用する。

基金協会を設立するには、第十四条第一項に規定する者で基金協会の会員になろうとするもの十五人以上が発起人とならなければならない。

2発起人は、定款及び業務方法書を作成しなければならない。

3定款には、発起人が署名するものとする。

発起人は、定款及び業務方法書を作成したときは、会日の二週間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2発起人及び基金協会の設立に同意した会員たる資格を有する者は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受けをしなければならない。

3前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。この場合において、当該発起人及び当該会員たる資格を有する者は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。

4前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該発起人に到達したものとみなす。

5定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

6創立総会では、定款及び業務方法書を修正することができる。

7創立総会の議事は、会員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受けをしたものの半数以上で、かつ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の二分の一以上になるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

8創立総会については、第十七条及び第十七条の二の規定を準用する。

主務大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ、農業の生産性の向上と農業経営の改善に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

一設立の手続又は定款、業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令又はこれに基づく行政庁の処分に違反するとき。

二定款、業務方法書又は事業計画書に虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。

三区域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする他の基金協会が既に成立しているとき。

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き継がなければならない。

2理事は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、第二十四条第二項の規定による出資の引受けをした者に対し、その出資の払込みをさせなければならない。

基金協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一目的

二名称

三区域

四事務所の所在地

五業務

六会員たる資格並びに会員の加入及び脱退に関する規定

七会員の出資の払込みの方法

八剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九準備金に関する規定

十役員の定数、職務の分担並びに選任及び委嘱に関する規定

十一事業年度

十二公告の方法（基金協会が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。）

基金協会の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。

一基金及び第九条の二第一項の資金の管理方法

二保証の金額の合計額の最高限度

三一被保証者についての保証の金額の最高限度

四被保証者の資格

五保証に係る借入資金（第八条第一項第二号に掲げる保証にあつては、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて農業協同組合が貸し付ける資金）の種類及びその借入期間の最高限度

六保証の範囲

七保証契約の締結及び変更に関する事項

八保証料に関する事項その他被保証者の守るべき条件に関する事項

九保証債務の弁済に関する事項

十求償権の行使方法及び償却に関する事項

十一業務の委託に関する事項

十二第八条第一項第三号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項

次の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

一総会に関する規定

二業務の執行及び会計に関する規定

三役員に関する規定

四会員に関する規定

五その他必要な事項

基金協会に、役員として理事及び監事を置く。

2理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

基金協会の役員は、定款で定めるところにより、次に掲げる者のうちから総会において選任する。

一会員（法人たる会員にあつては、当該法人の業務を執行する役員）

二会員たる地方公共団体の長又はその補助機関たる職員

2前項の規定により選任される役員のほか、基金協会は、定款で定めるところにより、農業又は金融に関する学識経験を有する者を、総会の議決によつて役員に委嘱することができる。ただし、その数は、理事にあつては定数の五分の二を超えてはならない。

3設立当初の役員は、前二項の規定に準じ、創立総会において選任し、又は委嘱する。

役員の任期は、二年とする。ただし、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

2設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会で定める期間とする。ただし、その期間は一年をこえてはならない。

監事の職務は、次のとおりとする。

一基金協会の財産の状況を監査すること。

二理事の業務の執行の状況を監査すること。

三財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務大臣に報告をすること。

四前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

2理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

会員が、総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

2前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。

3前項前段の電磁的方法（第二十四条第四項の主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

基金協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を基金協会に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

2前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

3総会招集の通知は、その会日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

理事は、定款、業務方法書、規約、会員名簿及び総会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2会員名簿には、各会員について次の事項を記載しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二加入の年月日

三出資口数及び出資各口の取得の年月日

3会員及び基金協会の債権者（基金協会が保証契約を結んでいる融資機関を含む。以下同じ。）は、第一項の書類の閲覧を求めることができる。

理事は、通常総会の会日の五週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事及び公認会計士又は監査法人に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2会員及び基金協会の債権者は、前項の書類の閲覧を求めることができる。

3公認会計士又は監査法人は、第一項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書（事業報告書については、会計に関する部分に限る。次項において同じ。）を監事及び理事に提出しなければならない。

4第一項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。

5前項の監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書については、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。第七十七条第十号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書を添付したものとみなす。

役員がその任務を怠つたときは、その役員は、基金協会に対して連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

2役員がその職務を行なうに当つて悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対して連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一定款の変更

二業務方法書の変更

三規約の設定、変更及び廃止

四毎事業年度の事業計画の設定及び変更

五事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び損失処理案

2定款又は業務方法書の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3第二十六条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2議長は、総会で選任する。

3総会においては、第四十条第三項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

次の事項は、総会員の半数以上で、かつ、その出資の合計額が出資総額の二分の一以上となる者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一定款の変更

二基金協会の解散又は合併

三会員の除名

四事業の全部の譲渡

基金協会が合併しようとするときは、総会で合併を議決しなければならない。

2合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3第二十六条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

基金協会は、合併の議決をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2基金協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

4合併を行う基金協会が、第二項の規定による公告を、官報のほか、公告の方法として定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。）によつてするときは、同項の規定にかかわらず、当該基金協会による各別の催告は、することを要しない。

5基金協会が第二項の規定による公告を前項に規定する電子公告によつてする場合については、会社法第九百三十九条第三項（会社の公告方法）、第九百四十条第一項及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは、「農業信用保証保険法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、基金協会の合併を承認したものとみなす。

2債権者が異議を述べたときは、基金協会は、当該債務につき、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

合併によつて基金協会を設立するには、各基金協会の総会で会員（地方公共団体にあつてはその長又はその補助機関である職員、その他の法人にあつてはその代表者）のうちから選任した設立委員が共同して定款及び業務方法書を作成し、役員の選任又は委嘱をし、その他設立に必要な行為をしなければならない。

2前項の規定による設立委員の選任については、第四十七条の規定を準用する。

3第一項の規定による役員の選任又は委嘱については、第三十三条第一項及び第二項の規定を準用する。

基金協会は、総会の議決を経て、事業の全部を譲り渡すこと（事業の全部を分割して二以上の者に譲り渡すことを含む。）ができる。

2基金協会は、総会の議決を経て、他の基金協会の事業の全部又は一部（第八条第一項第三号に掲げる業務に係るものに限る。）を譲り受けることができる。

3前二項に規定する事業の譲渡又は譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4第二十六条（第三号を除く。）の規定は第二項に規定する事業の譲受けについて前項の認可の申請があつた場合について、第四十九条第三項の規定は第一項に規定する事業の譲渡について前項の認可の申請があつた場合について、それぞれ準用する。

5基金協会は、事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

6前項の規定による公告がされたときは、基金協会の債務者に対して民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

7第一項に規定する事業の譲渡については、第四十八条の三及び第四十八条の四の規定を準用する。

基金協会は、次の事由によつて解散する。

一総会の議決

21_2 合併

二破産手続開始の決定

三事業の全部の譲渡

四第五十七条第二項の規定による解散の命令

3解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、第一項第一号の議決の手続が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、同項の認可をしなければならない。

清算人の職務は、次のとおりとする。

一現務の結了

二債権の取立て及び債務の弁済

三残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

清算中に基金協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の基金協会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の基金協会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

清算人は、基金協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを会員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。

2前項の規定により会員に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

3第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合におけるその財産の処分については、政令で定める。

基金協会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3基金協会の解散及び清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4主務大臣は、基金協会の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

裁判所は、基金協会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「基金協会及び検査役」と読み替えるものとする。

会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、基金協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、主務大臣は、その基金協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

2主務大臣は、基金協会又は受託者の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その基金協会又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。この場合には、前条ただし書の規定を準用する。

3主務大臣は、基金協会の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。

主務大臣は、基金協会の業務又は財産の状況に照らして、当該基金協会の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該基金協会に対し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、当該基金協会の健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期間を定めて業務の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

2前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、基金協会の保証債務の弁済能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める基金協会の保証債務の弁済能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

主務大臣は、第五十五条の規定により報告を徴した場合又は第五十六条の規定により検査を行つた場合において、基金協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、その基金協会に対して、役員の解任、業務の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2基金協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、主務大臣は、その役員を解任し、又はその基金協会の解散を命ずることができる。

会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その決議の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。

2前項の規定は、創立総会の場合について準用する。

3前二項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。