災害対策基本法 第86条の10（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）

解説

役場が津波で流され、町長も職員も行方が分からない。東日本大震災の三陸沿岸では、これが実際に起きた。住民の避難先を探して他の市町村と協議するのは、本来はその市町村長の仕事である（第86条の8）。では、協議する側そのものがいなくなったらどうなるか。本条はこう定める。市町村が事務の全部または大部分を行えなくなり、住民の命や住まいを守るのが難しいとき、都道府県知事が広域一時滞在の必要を認めれば、協議や受入れ調整を市町村長に「代わって実施しなければならない」。広域一時滞在とは、同じ県内の別の市町村へ一時的に身を寄せることをいう。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いており、知事の義務である。知事は代行を始めたときと終えたときに、その旨を公示する義務も負う。被災直後に「自分たちの避難先を誰が決めているのか」を知りたければ、崩れた役場ではなく県の公示を見ればよい。窓口が切り替わったと知っている人だけが、正しい相手に声を上げられる。

法的な位置づけ

災害対策基本法第86条の11は、災害により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなり、被災住民の生命・身体の保護又は居住場所の確保が困難な場合において、都道府県知事が広域一時滞在の必要を認めるときに、同法第86条の8に基づく協議等の措置を市町村長に代わって実施する義務と、その開始・終了の公示義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 町役場が浸水して電話は通じず、避難所の体育館には定員の倍の人がいる。隣の市へ移りたいとき、誰に頼めばいいのか？ 本条の要件を満たしていれば、協議を進める側は県知事に移る。県の災害対策本部に、広域一時滞在の調整を直接求めるのが筋である
• あなたは県の防災担当職員。発災から三日たっても、沿岸のある町と連絡が取れない。代行に踏み切るかを決める軸は、町が「事務の全部又は大部分を行うことができなくなつた」かどうかである。条文には町長からの要請が要件として書かれていない。迷っているあいだにも、体育館で寝ている高齢者の体力は一晩ごとに削られていく
• 移った先のホテルで、町ではなく県の名前が入った書類を渡された。慌てなくていい。知事による代行が始まったしるしである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 町役場と連絡が取れず、避難所が過密や危険な状態なら、県の災害対策本部や県の窓口に広域一時滞在の調整を求める2. 県の公示や広報で代行が始まったことを確認し、それ以降の問い合わせ先を県に切り替える3. 世帯の人数と要配慮者（高齢者、障害のある人、乳幼児）の情報をメモにまとめ、受入れ先に正確に伝える4. 避難先での食事や住まいの支援は災害救助法による救助なので、受入れ先の自治体の窓口にも確認する

訴えられた側：1. 県職員は、通信の途絶、庁舎の被災、職員の参集状況など、市町村が事務を行えない実態を記録に残す。代行を判断した根拠になる2. 開始と終了の公示を必ず出す。公示が漏れると住民が混乱し、後で責任を問われる3. 受入れ側の市町村長には、正当な理由がない限り受け入れる義務がある（第86条の8）ことを前提に調整する4. 被災した市町村の職員は、機能が戻り次第、引継ぎ事項を整理して県と終了時期をすり合わせる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。代行の始まりと終わりは、知事の公示で区切られる。参考として、災害救助法に基づく避難所の提供は、内閣府告示の基準により原則として災害発生の日から7日以内とされ、延長もできる（最新の改正状況をご確認ください）。行政の対応の不備で損害を受けた場合の賠償請求には、国家賠償法第4条により民法が適用される。期限は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）である

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：東日本大震災の教訓を受けた改正で広域一時滞在に関する規定群が設けられたとされる。現行の第86条の11への条番号の変遷は要検証