災害対策基本法 第86条の12（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）

解説

町ごと住めなくなったとき、住民を受け入れてくれる「他の町」を探すのは、国でも県でもなく被災した市町村長である。災害対策基本法はこの枠組みを「広域一時滞在」と呼ぶ。同じ都道府県内なら市町村長が相手の市町村と直接協議し（86条の8）、県外なら都道府県知事を通して協議する（86条の9）。とはいえ、役場が浸水し職員も被災している最中に、受入れ先を一から探すのは無理がある。そこで本条は、市町村長から求められれば都道府県知事が、都道府県知事から求められれば内閣総理大臣が、協議の相手方などについて助言しなければならないと定めた。ただし起点は「求められたとき」である。相手が察してくれるのを待つ仕組みではない。黙っている自治体には、この助言は届かない。あなたの町の防災計画に「県へ助言を求める手順」が書かれているかどうかで、避難先が決まるまでの日数が変わってくる。

法的な位置づけ

災害対策基本法86条の13は、広域一時滞在に関する上位機関の助言義務を定める規定である。都道府県知事は市町村長の求めに応じ、内閣総理大臣は都道府県知事の求めに応じて、協議の相手方その他広域一時滞在に関する事項について助言しなければならない。決定権を被災自治体に残しつつ情報面の支援を確保する仕組みである。

こんなときに使う

• 大規模水害で市内の指定避難所がすべて満員になり、隣の市も被災している。どこに頼めばいいか分からないまま三日目の夜を迎えた。市の防災担当がまずやるべきことは、知事に助言を正式に求めることだ。電話で要請し、記録を残しておく。
• 原発事故や大津波で県全体が受入れ能力を失ったら、誰が県外の受入れ先を探すのか？ 知事が内閣総理大臣に助言を求め、国が全国の受入れ余力の情報を持ち寄る。86条の13第2項は、この局面のために置かれている。
• 県庁の防災危機管理課のあなたに、被災した町長から深夜に電話が入る。「住民を受け入れてくれる町を教えてほしい」。この求めがあった時点で、県には助言する義務が生じる。「町が自分で探すことだ」と突き放すことは、本条の下ではできない。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：東日本大震災の教訓を受け、広域一時滞在に関する規定群が整備された。その後の改正で条番号が移動している可能性があり、現行の86条の13との対応は要検証