行政事件訴訟法 第26条（事情変更による執行停止の取消し）

解説

在留資格の取消処分に執行停止がかかり、あなたはひとまず日本に残れることになった。ほっとして書類を引き出しにしまう。だがその安心には、いつでも崩れる穴が空いている。行政事件訴訟法26条は、執行停止が確定した後でも、相手方（処分をした役所）の申立てによって、裁判所がその停止を取り消せると定める。条件は「その理由が消滅し、その他事情が変更したとき」。つまり、あなたが停止を勝ち取った時点の前提が崩れれば、停止は巻き戻される。ここで決定的なのは、これが裁判所の職権ではなく相手方の『申立て』で動く点だ。役所が動かなければ停止は続く。逆に役所に口実を与えれば取消しの引き金が引かれる。そして取消しの決定や不服申立ては25条5項から8項を準用するので、即時抗告で争う道は残されている。一度勝ったら終わり、ではない。執行停止は、勝ち取った後も守り続ける陣地なのだ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法26条は執行停止の取消しを定める規定であり、執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更した場合に、相手方の申立てに基づき裁判所が決定で執行停止を取り消せる旨を規律する。職権ではなく申立てを契機とし、取消決定への不服は25条5項以下の準用により即時抗告で争える。

こんなときに使う

• 営業停止処分に執行停止がかかり、あなたの店は営業を続けられている。ところが3か月後、役所が新たな衛生違反の証拠を持ち出し「事情が変更した」として取消しを申し立ててきた。即時抗告できる期間はわずか1週間。その間に反論材料を揃えないと、店は明日から閉まる
• もし、執行停止の前提になっていた事実が後から消えてしまったら、どうなる？ 退去強制令書の執行停止が、あなたの難民認定申請が係属中であることを理由に認められていたとして、その申請が不認定で確定したとき。役所はまさにその瞬間を待っている
• あなたが自治体の担当者だとする。一度は執行停止を許したが、相手の事業者の状況が明らかに変わった。26条の申立てが、あなたの手元に残された唯一の巻き返し手段だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消しの申立書が届いたら、まず『どの事情が変更したと主張されているか』を特定し、停止の根拠だった前提と相手の主張する変更点を対照する2. 前提事実が実は消滅していないこと、または変更が取消しを正当化するほど重大でないことを、書面と証拠で反論する3. 裁判所が取消決定を出したら、26条2項が準用する25条の規定により即時抗告を1週間以内に提起する4. 同時に本案訴訟の進行を急がせ、停止が覆っても判決で巻き返す二段構えを組む

訴えられた側：1. あなたが処分庁の側で停止を覆したいなら、『事情変更』を具体的事実で立証する準備をする。停止決定時の前提が消滅したこと、または新たな重大事実が生じたことを示す2. 抽象的な『状況が変わった』では足りない、停止の理由そのものを切り崩す事実を提示する3. 26条は職権ではなく申立て主義なので、申立書に変更の内容と取消しを求める理由を明確に書く4. 相手の即時抗告に備え、抗告審でも維持できる主張構成にしておく

時効（請求できる期限）：26条の取消し申立て自体に法定の期限はないが、事情変更が生じてから合理的な期間内に動くのが実務。取消決定・却下決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間（25条8項経由で準用される民事訴訟法332条）。この1週間を過ぎると決定が確定する

学説

通説：執行停止は暫定的救済であり、その効力は停止決定時の前提事実に依存する。26条はこの暫定性ゆえに事情変更による取消しを認めるが、申立て主義と即時抗告の保障により、救済の安定と状況変化への応答性の均衡が図られているとする。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定（法律第139号）に伴い、執行停止の取消しに関する規定として設けられた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正により25条の執行停止要件が『回復の困難な損害』から『重大な損害』へ緩和され項構成が再編。これに伴い26条2項が準用する『前条第五項から第八項』の範囲も整理された（細部は最新の改正状況をご確認ください）。