行政事件訴訟法 第5条（民衆訴訟）

解説

あなたの住む市が、無駄な箱物に数億円を投じた。あなた個人は一円も損していない。普通の裁判ルールでは、自分が損していない事柄を裁判所に持ち込めない（裁判所法3条の「法律上の争訟」）。ところが行政事件訴訟法5条が定める「民衆訴訟」は、その例外をつくる。選挙人という資格、あるいは住民という資格、つまり自分の財布とは無関係の立場で、国や自治体の違法行為の是正を求められる訴訟だ。代表例が住民訴訟（地方自治法242条の2）と選挙訴訟（公職選挙法）。ただし落とし穴がある。民衆訴訟は誰でもいつでも起こせるわけではなく、法律が認めた場合に、法律が認めた者だけが起こせる（同法42条）。あなたが正義感だけで役所を訴えようとしても、根拠法がなければ門前払いになる。知っているかどうかで、税金の使い道に手を伸ばせる市民と、ニュースに腹を立てるだけの市民が分かれる。

法的な位置づけ

民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう（行政事件訴訟法5条）。主観的権利の救済を目的とする抗告訴訟とは異なり、客観的な法秩序の維持を目的とする客観訴訟に分類される。法律に定めがある場合に、法律が定める者に限り提起できる（同法42条）。代表例は住民訴訟と選挙訴訟である。

こんなときに使う

• あなたの市が、ある業者と相場の倍の価格で随意契約を結び、数千万円を支出した。あなた自身は何の損もしていない。だが住民という資格だけで、その支出の差止めや損害の返還を求める住民訴訟を起こせる。ただし時計は動いている。前提となる住民監査請求は行為から原則1年以内、この入口を逃せば、どれだけ違法でも手遅れになる
• もし、あなたが投票した選挙に重大な不正や手続違反があったとしたら？ 選挙人という資格で、その選挙の効力を争う選挙訴訟（公職選挙法）を起こせる。自分が落選候補でなくても、一人の有権者として選挙の公正さを裁判所に問える。これも民衆訴訟の一種だ
• 自治体の職員として公金支出の決裁に関わったあなたへ。その支出が住民訴訟で違法と判断されれば、賠償の請求があなた個人に向かうことがある（4号請求）。組織としての判断のつもりが、個人の財布に跳ね返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. その違法行為が民衆訴訟の対象か確認（住民訴訟なら公金支出・契約・財産管理、選挙訴訟なら選挙の効力） 2. 住民訴訟の場合、まず住民監査請求（地方自治法242条）を提起、これが訴訟の前提3. 監査結果に不服なら、結果通知から30日以内に住民訴訟を提起（同242条の2第2項） 4. 単独でも起こせるが、同じ問題意識の住民と連携すると証拠収集と費用負担が軽くなる

訴えられた側：1. 自治体側なら、まず当該支出の法的根拠と決裁過程の記録を確保2. 監査請求の段階で説明を尽くし、是正できる部分は早期に是正して訴訟リスクを下げる3. 訴訟になれば職員個人への賠償請求（4号請求）に発展しうるため、当該職員の故意・過失の有無を精査4. 民衆訴訟は法律が認めた範囲に限られるので、原告適格・対象行為の該当性を入口で争う余地を検討

時効（請求できる期限）：民衆訴訟は根拠法ごとに期間が異なる。住民訴訟は前提の監査請求が行為のあった日から1年以内（地方自治法242条2項、正当な理由があれば例外）、訴訟は監査結果通知から30日以内（同242条の2第2項）。選挙訴訟は選挙の種類により異なる（公職選挙法203条、204条、たとえば国政選挙は選挙の日から30日以内）

学説

通説：民衆訴訟は客観訴訟であり、私人の権利救済ではなく客観的な法秩序の維持を目的とする。裁判所が裁くのは本来「法律上の争訟」（裁判所法3条）に限られるため、その例外である民衆訴訟は法律が認めた場合に、認めた者だけが提起できる（法定主義、行訴法42条）と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：旧・行政事件訴訟特例法に代わり行政事件訴訟法を制定。客観訴訟として民衆訴訟（5条）・機関訴訟（6条）を明文で類型化
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正。抗告訴訟の原告適格の実質的拡大や義務付け・差止訴訟の新設等を実施。客観訴訟の基本枠組み（5条・6条・42条）は維持