行政事件訴訟法 第43条（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）

選挙の効力や公金支出の違法を、自分の権利侵害がなくても住民・有権者という資格で争える客観訴訟です。行政事件訴訟法 5 条が定義し、法律が認めた場合にのみ提起できます。

国と地方公共団体など行政機関相互の権限をめぐる争いを裁判所で解決する訴訟です（行政事件訴訟法 6 条）。国の関与をめぐる訴えが代表例で、法律が定める場合に限られます。

主観訴訟は個人の権利救済を目的とし原告適格が必要です。客観訴訟は行政の適法性維持が目的で、住民・有権者という地位だけで提起でき、個人の損害立証は不要です。

不要です。43 条が原告適格の 9 条を準用から除外しているため、その自治体の住民であれば、自分が損害を受けていなくても違法な公金支出を争えます。

落選候補でなくても、その選挙区の有権者であれば選挙の効力を争えます。民衆訴訟の一種で、出訴期間など手続きは取消訴訟の規定が準用されます（公職選挙法 204 条等）。

有権者が議員定数配分の違憲を争う民衆訴訟です。自分が損害を受けていなくても提起でき、手続きの骨組みは 43 条を経由して取消訴訟から借りています。

原告適格を定める 9 条・36 条と、自分の利益に関係ない違法を主張できないとする 10 条 1 項です。これにより個人の損害なしに行政の適法性を争えます。

原則として対象となる行為のあった日から 1 年以内です（地方自治法 242 条）。これを過ぎると正当な理由がない限り、住民訴訟の入口で門前払いになります。

いきなり提訴はできません。まず住民監査請求（地方自治法242条）を経るのが必須で、その結果に不服があって初めて住民訴訟（同242条の2）に進めます。手続きの中身は行訴法43条経由で取消訴訟のルールが準用されます。業界裏話ヒント：監査請求には行為のあった日から1年という期限があり、これを過ぎると正当な理由がない限り門前払い。違法を知った時点ではなく行為時から数える点を見落とす人が多い。気付いたら即動く。

もらえません。住民訴訟は自分の損害回復ではなく、違法な行為をした職員などに自治体へ賠償させる客観訴訟です（地方自治法242条の2）。だから行訴法43条も、自分の利益に関係する違法しか主張できないとする10条1項を除外しています。業界裏話ヒント：勝訴しても原告個人に金銭的見返りはないが、弁護士費用の一部を自治体に請求できる規定がある。公益のために動いた人が費用倒れにならない設計になっている。