行政事件訴訟法 第43条（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）

解説

市役所が特定の業者に割高な金額で工事を発注した。あなたはその工事と何の関係もなく、損害も受けていない。普通の裁判なら、あなたには訴える資格（原告適格）がない。ところが住民訴訟なら、あなたはその市の住民というだけで、違法な公金支出を止める裁判を起こせる。この仕組みを裏で動かしているのが行政事件訴訟法43条だ。民衆訴訟（住民訴訟や選挙訴訟）と機関訴訟という特殊な裁判に、取消訴訟や当事者訴訟のルールをまるごと借りてくる。ただし原告適格を定めた9条、36条と、自分の利益に関係のない違法を主張できないとする10条1項は、わざと除外する。なぜなら、これらの訴訟は個人の損害ではなく、行政の適法性そのものを問うものだからだ。完成された道具箱を丸ごと持ち込みつつ、入口の資格制限だけを取り払った特別ルートである。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法43条は、民衆訴訟および機関訴訟への準用規定である。処分・裁決の取消しを求めるものには取消訴訟の規定を、無効確認を求めるものには無効等確認の訴えの規定を、それ以外のものには当事者訴訟の規定をそれぞれ準用する。その際、原告適格を定める9条・36条および主張制限の10条1項は準用から除外される。

こんなときに使う

• 市が特定業者に随意契約で割高な工事を発注した。住民監査請求をしたが棄却された。棄却の通知から30日、この期間内に住民訴訟を起こさなければ、どんなに違法でも永久に争えなくなる。
• もし、あなたの一票が投じられた選挙に重大な手続違反があったとしたら、どうなる？ 落選候補でなくても、その選挙区の有権者であれば選挙の効力を争う訴訟を起こせる。手続きの土台は取消訴訟から借りてくるので、出訴期間などのルールも準用される。
• あなたが自治体の財務担当で、住民訴訟の被告側（執行機関）になった場合。原告は損害を受けていないではないかと反論しても通用しない。43条が原告適格の9条を除外しているからだ。争点は支出の適法性そのものに絞られる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違法だと考える公金支出や財務会計上の行為を特定し、証拠（契約書、議事録、情報公開請求で得た資料）を集める2. 行為のあった日から1年以内に住民監査請求（地方自治法242条）を提起、これが住民訴訟の必須の入口3. 監査結果に不服なら、通知から30日以内に住民訴訟を提起、出訴期間は43条経由で厳格に効く4. 原告適格は住民であることで足り、個人の損害立証は不要

訴えられた側：1. 訴えられたら、まず手続要件を点検、住民監査請求を経ているか、出訴期間内か、これを欠けば本案前の却下を求められる2. 本案では支出の適法性に争点が絞られる、原告の損害不存在を主張しても9条除外で通らない3. 関係職員個人への賠償請求が絡む場合、その職員の故意・過失の有無を丁寧に主張4. 議会の議決や専門家の意見など、裁量の合理性を基礎づける資料を整える

時効（請求できる期限）：民衆訴訟・機関訴訟は法律に定める場合にのみ提起でき（42条）、出訴期間も各根拠法による。住民訴訟は監査結果の通知から30日以内（地方自治法242条の2第2項）、その前提の監査請求は原則として行為のあった日から1年以内（同242条2項）。選挙訴訟は結果の告示等から原則30日以内（公職選挙法）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民衆訴訟・機関訴訟は客観訴訟であり、個人の権利救済を目的としないため、法律が特に認めた場合にのみ提起できる（42条）。43条はこれらに取消訴訟等の手続規定を準用しつつ、主観的要件である原告適格（9条・36条）と主張制限（10条1項）を除外することで実効性を与えると解される。