行政事件訴訟法 第28条（執行停止等の管轄裁判所）

行政事件訴訟法28条により、本案である取消訴訟が係属している裁判所が管轄します。執行停止だけを別の裁判所に切り出して申し立てることはできません。

はい。28条は執行停止の申立てとその決定の取消しの申立てを、いずれも本案が係属する裁判所の管轄と定めています。両者の管轄は一致します。

執行停止の管轄は本案の係属裁判所に従うため、本案が控訴審（高裁）に係属していれば、その高裁に申し立てることになります。

使えません。行政事件訴訟法44条が行政処分に対する民事保全法上の仮処分を排除しており、緊急に処分を止める手段は執行停止に一本化されています。

25条により、処分の執行等で生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があることが要件です。公共の福祉への重大な影響や本案に理由がないとみえる場合は認められません。

27条により異議が述べられると、裁判所は執行停止をすることができず、既にした執行停止も取り消さなければなりません。司法判断が政治判断で覆る例外手続です。

執行停止固有の期限はありませんが、本案の取消訴訟が係属していることが前提です。実務上の真の期限は、処分が執行され尽くす前である点に注意が必要です。

処分の効力、執行、または手続の続行の全部または一部が、本案判決まで暫定的に停止されます。営業停止や代執行などの進行を止められます。

止まりません。行政事件訴訟法は執行不停止が原則です（25条1項）。処分を止めたければ、取消訴訟とは別に「執行停止」を申し立て、重大な損害を避けるため緊急の必要があることを示す必要があります（25条2項）。業界裏話ヒント：実務では訴状と執行停止申立書を同時に出すのが定石です。後から慌てて出すと、処分が執行され尽くして「申立ての利益なし」で却下される

できません。28条で、執行停止の管轄は本案（取消訴訟）が係属する裁判所と決まっており、本案をどこに出すか（12条）が執行停止の場所も決めます。業界裏話ヒント：2004年改正で12条に「特定管轄裁判所」が加わり、国などを被告とする場合は原告の住所地を管轄する高裁所在地の地裁にも本案を提起できるようになりました。本案の管轄選択を工夫すれば、執行停止も近い裁判所で受けられる