行政事件訴訟法 第28条（執行停止等の管轄裁判所）

解説

行政処分を受けて役所を訴えた。それで安心してはいけない。日本の行政訴訟には「執行不停止の原則」があり（25条1項）、あなたが裁判で争っている間も、処分の効力は生き続ける。営業許可取消なら店は閉じたまま、退去強制令書なら強制送還は止まらず、建物の除却命令なら取り壊しは進む。判決が出る前に、あなたの生活は壊れ終わっている。これを止める唯一の緊急ブレーキが「執行停止」の申立てだ。そして28条が決めるのは、そのブレーキをどこで引くか。答えは「本案の係属する裁判所」、つまりあなたが取消訴訟を起こした、まさにその裁判所である。使いやすい別の裁判所に執行停止だけを切り出して持ち込むことはできない。だから本案をどの裁判所に出すか（12条）の選択が、緊急ブレーキの位置まで連動して決めている。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法28条は、執行停止及びその決定の取消しの申立てについて管轄裁判所を定める規定であり、これらの申立ては本案である取消訴訟等が係属する裁判所が管轄する旨を規律する。緊急救済である執行停止の管轄を本案に一体化させ、本案と独立した執行停止固有の管轄を認めない点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたの飲食店の営業許可が取り消され、あと数日で看板を下ろせと言われたら？ 取消訴訟を起こしても、店は閉じたまま動かない。本案を出した裁判所に執行停止を申し立てる、それが唯一の止血だ。
• 建物の除却命令を受けた。訴訟を準備している間にも、行政代執行で取り壊しが始まりかねない。28条のとおり、取消訴訟を係属させた裁判所に執行停止を申し立て、重機が入る前に止める。バラバラの裁判所には出せない、本案と同じ運転席にしかブレーキはない
• 在留資格の更新を不許可とされ、退去を迫られている外国人。取消訴訟だけでは送還は止まらない。本案裁判所への執行停止が、送還を止める最後の砦だ。送還されてしまえば、後で勝訴しても取り返しがつかない。残された時間は数日かもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知を受け取ったら、執行（営業停止・代執行・送還等）がいつ始まるかを真っ先に確認、これが時間軸の起点2. 取消訴訟（または無効確認訴訟）を提起し、その係属裁判所に「同時に」執行停止を申し立てる、28条で両者の裁判所は一致する3. 申立てでは「重大な損害を避けるため緊急の必要があること」（25条2項）を、具体的な損害（廃業・倒産・生活基盤喪失）の疎明資料で示す4. 処分が執行されてしまうと申立ての利益が消える、執行前に動き切ることが分水嶺

訴えられた側：（処分をした行政庁側の視点）1. 執行停止の申立てを受けたら、本案係属裁判所での審尋に向け「重大な損害」要件の不充足、または「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」（25条4項）を主張する2. 本案について理由がないとみえるとき（25条4項）は、その点を疎明する3. 緊急性が極めて高く停止が公益を害する場合、内閣総理大臣の異議（27条）の発動を所管省庁と協議する、ただし国会報告義務を伴う重い手段である点に留意

時効（請求できる期限）：執行停止の申立て自体に固有の出訴期間はないが、本案（取消訴訟）が裁判所に係属していることが前提。その本案は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年以内に提起しなければならない（行政事件訴訟法14条、最新の改正状況をご確認ください）。実務上の真の期限は、処分が執行されてしまう前である

学説

通説：執行停止は執行不停止原則（25条1項）の例外として、本案である取消訴訟等の係属を前提とする付随的・暫定的救済と理解される。28条が管轄を本案裁判所に一体化するのも、事件の中身を最もよく知る裁判所が本案の見通しと一体で緊急性を判断すべきとの趣旨に基づくと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の制定により、執行不停止原則・執行停止制度とともに、執行停止の申立ての管轄を本案係属裁判所とする規律が置かれた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正で、原告適格の拡大、管轄（12条）の見直し、執行停止要件の「重大な損害」基準への緩和など救済の実効化が図られ、執行停止制度の運用環境も整備された。