行政事件訴訟法 第23条（行政庁の訴訟参加）

解説

建築確認の取消しを求めて自治体を相手に訴えたところ、ある期日から、訴えた覚えのない別の役所の職員が法廷に現れる。行政事件訴訟法23条が許す「行政庁の訴訟参加」だ。裁判所は、処分や裁決をした行政庁以外の行政庁でも、訴訟に関わらせる必要があると判断すれば、当事者の申立てでも、その役所自身の申立てでも、あるいは裁判所の職権でも、訴訟に引き込める。なぜこれがあなたに関係するのか。処分の根拠資料や専門的判断を、実は処分をした役所ではなく別の役所が握っていることが珍しくないからだ。その役所が参加すれば、それまで霧の向こうにあった事実や資料が法廷に出てくる。ただし参加した行政庁は完全な当事者ではなく、補助参加人に近い立場(民訴45条1項・2項の準用)にとどまり、独自に上訴したり当事者の意思に反する行為はできない。あなたが正面から攻める相手と、脇から審理を支えさせる相手を、この条文が仕分けている。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法23条は行政庁の訴訟参加を定める規定であり、裁判所が処分または裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に関与させる必要があると認める場合に、当事者もしくは当該行政庁の申立て、または職権により、決定をもって参加させる手続を規律する。参加した行政庁には民事訴訟法45条1項・2項が準用される。

こんなときに使う

• もし、処分をした市役所が「その資料は県が持っている」と言って肝心の根拠を出してこなかったら? あなたは23条1項に基づき県の訴訟参加を申し立て、隠れていた資料を法廷に引き出せる。処分庁の薄い説明だけで審理が進むのを止められるかどうかが、勝敗の分かれ目になる
• あなたが自治体の担当者で、近隣自治体との共同事業に関する処分が訴えられた。審理の結果が自分の役所の判断にも事実上響きかねない。意見を述べる機会(23条2項)を逃さず、参加すべきか否かの判断を、口頭弁論が深まる前に固めなければならない
• 上級官庁の実質的な指示で出した処分が訴えられた。表向きの処分庁は窓口にすぎない。本当の判断者である官庁を法廷に呼べるかどうかで、立証の景色が一変する
• 在留資格の更新拒否を入管庁を相手に争っているが、判断の前提となる情報を別の省庁が握っているらしい。その省庁を参加させられれば、あなたが訴えていない役所の内部判断まで表に出てくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分庁の答弁が「資料は他庁」「権限は別」で止まったら、その他庁を具体的に特定する2. 行政事件訴訟法23条1項に基づき、当該行政庁の訴訟参加を書面で申し立て、なぜその庁の関与が審理に不可欠かを主張する3. 裁判所が意見聴取(同2項)の機会を設けたら、参加の必要性を改めて具体的に述べる4. 参加が認められたら、その庁に対し求釈明や文書提出を求め、隠れていた処分の根拠を引き出す

訴えられた側：1. 自庁の処分が訴えられ、関連判断を他庁が担っていた場合、早期にその庁との連携と参加の要否を検討する2. 参加させれば当該庁の保有資料も法廷に出る点を踏まえ、開示範囲をあらかじめ整理する3. 当事者や相手方から参加申立てがあれば、意見聴取の場で参加の必要性と範囲について自庁の立場を述べる4. 参加庁は民訴45条準用で補助参加人に近い地位にとどまり独自の上訴等に制約がある点を前提に、訴訟方針を立てる

時効（請求できる期限）：23条の訴訟参加そのものに固有の出訴期間はないが、参加は事実審(第一審・控訴審)の口頭弁論終結前に限られる。早い段階での申立てほど、その行政庁から証拠を引き出す余地が広がる。なお取消訴訟自体の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月(行政事件訴訟法14条、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：行訴法23条の訴訟参加は、処分庁だけでは事案の全体像が見えない場合に関係行政庁を引き込み、真実解明と審理充実を図る制度である。ただし参加庁は民訴45条準用により補助参加人に近い地位にとどまり、訴訟の簡明・迅速との均衡が図られていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の制定により、旧行政事件訴訟特例法を全面的に改め、行政庁の訴訟参加を23条として整備した。