行政事件訴訟法 第22条（第三者の訴訟参加）

解説

近所の業者が大きなマンションを建て始めた。あなたは市役所が出した建築確認の取消しを求めて裁判を起こす。このとき、許可を受けた業者本人は被告ではない。被告は処分をした行政庁の側だ。だが判決で許可が取り消されれば、最も大きな打撃を受けるのは業者である。行政事件訴訟法22条は、この「訴訟の結果で権利を害される第三者」を裁判に引き込む仕組みだ。逆の立場で考えてみてほしい。あなたが営業許可や開発許可を取った側だとする。ある日、誰かがその許可の取消訴訟を起こした。あなたは被告ですらない。それでも32条により、取消判決の効力はあなたにも及ぶ（対世効、当事者でない第三者にも判決が及ぶこと）。つまり、あなたの知らない法廷で、あなたの許可が消える。22条はそこにあなたを参加させ、意見を述べ、証拠を出す機会を確保する。参加した第三者は民事訴訟法40条が準用され、当事者と対等に近い強い地位を得る。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法22条にいう第三者の訴訟参加とは、取消訴訟等の判決が対世効により当事者以外にも及ぶ場合に、その判決で権利を害されるおそれのある第三者を、当事者もしくは第三者の申立て、または裁判所の職権により訴訟へ加入させる手続をいう。参加した第三者には民事訴訟法40条が準用される。

こんなときに使う

• もし、あなたと競合他社が同じ放送免許や営業許可に応募して、相手が許可を得たとしたら？ あなたはその許可処分の取消訴訟を起こせる。だが許可を得た相手は黙って見ていない。22条で参加してきて、あなたと正面から争うことになる。競願関係では、勝者の参加が事実上避けられない
• あなたが苦労して開発許可を取り、工事に着手した矢先、周辺住民が許可の取消訴訟を起こした。被告は自治体で、あなたは蚊帳の外。だが許可が取り消されれば工事は止まる。22条の参加をしなければ、あなたの言い分は法廷に一切届かないまま結論が出る
• 産業廃棄物処理施設の設置許可。住民が取消訴訟を提起。業者は被告ではない。だが施設の生死はこの裁判で決まる。
• 第三者参加の申立てが却下されたら、あなたに残された時間は1週間。即時抗告（22条3項）の不変期間を逃せば、参加の道は閉ざされ、自分が関与できないまま下された判決を受け入れるしかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の権利に関わる行政処分の取消訴訟が裁判所に係属していないか、処分庁や関係者を通じて確認する2. 係属を確認したら、判決が出る前に速やかに22条1項の訴訟参加を申し立てる、職権参加を待たない3. 参加が認められたら、民事訴訟法40条の準用により独自に主張・立証・上訴を尽くす4. 申立てが却下されたら1週間以内に即時抗告（22条3項）、それも失敗で判決が確定したら34条の第三者再審を検討する

訴えられた側：1. 取消訴訟を起こす段階で、許可を受けた第三者が22条で参加してくることを織り込んで主張を組む2. 第三者が参加すれば争いは激化し、相手は対等に近い地位で防御してくると想定する3. 参加させるべき第三者を入れないまま判決を得ても、後で34条の第三者再審で覆される火種が残る、むしろ早期に参加させて一回で決着させる方が結論が安定する4. 被告行政庁側にも23条の行政庁参加があり得るので、戦線が複数化することを前提に立証計画を立てる

時効（請求できる期限）：却下決定に対する即時抗告は告知を受けた日から1週間の不変期間（22条3項、民事訴訟法332条）。参加自体に明確な期限はないが、判決に至る前でなければ実益がない。判決確定後は34条の第三者再審（確定を知った日から30日、判決確定の日から1年）に頼ることになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・有力説：22条4項により民訴40条が準用される第三者参加について、必要的共同訴訟人説と共同訴訟的補助参加説が対立する。いずれの説でも、参加者は単なる補助参加人を超え、独自の主張・立証・上訴ができる強い地位を持つ点で一致する。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、行政訴訟における第三者の手続保障を図る制度として22条の第三者参加が設けられた。取消判決の対世効（32条）に対応する仕組み。