行政事件訴訟法 第34条（第三者の再審の訴え）

解説

あなたが営業許可を受けて店を構えたとする。半年後、近隣住民が役所を被告に「その許可を取り消せ」と提訴し、勝った。判決が確定した瞬間、あなたの許可は法的に消える。あなたはその裁判に呼ばれてもいないのに、だ。なぜそんなことが起きるのか。取消判決は当事者だけでなく第三者にも効力が及ぶ（行政事件訴訟法32条）。つまり役所と住民の間の判決が、蚊帳の外にいたあなたを直撃する。34条はその不意打ちに対する最後の救済だ。自分の責めに帰せない理由で訴訟に参加できず、勝敗を分ける主張立証の機会を奪われた第三者は、確定した終局判決に対して再審を申し立てられる。ただし時限装置がついている。判決を知った日から30日、しかもこれは一日も延ばせない不変期間。確定から1年を過ぎれば、知らなかったとしても扉は閉じる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法34条は第三者の再審の訴えを定める規定であり、取消判決により権利を害された第三者が、自己の責めに帰することができない理由で訴訟に参加できず判決に影響を及ぼす攻撃防御方法を提出できなかった場合に、確定の終局判決に対し再審を申し立てる権利を規定する。取消判決の第三者効（同法32条）が生む手続保障の欠落を補う救済制度である。

こんなときに使う

• 産業廃棄物処理施設の許可を得て操業していたら、ある日「あなたの施設許可を取り消す」という判決が確定したと知らされる。あなたはその訴訟の存在すら知らなかった。残された時間は判決を知った日から30日。この間に再審の訴えを起こさなければ、確定判決はそのまま動かせなくなり、施設の法的根拠は失われる
• もし、あなたの土地に隣接する開発許可を巡る裁判が、あなたの知らないうちに進み、あなたに不利な形で確定していたら？ あなたが参加していれば結論を変えられた証拠を持っているのに、参加の機会すら与えられなかった場合、34条があなたの再審の入口になる
• 町内会が反対していた建築確認が、別の住民の取消訴訟で取り消された。あなたはその建物の購入予定者だった。あなたの契約は宙に浮く
• あなたが原告として行政処分の取消しを勝ち取った側だとする。喜んでいたら、蚊帳の外にいた第三者が34条で再審を起こしてきた。確定したはずの勝訴が、もう一度ひっくり返されるリスクにさらされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定判決を知った日を即座に記録（通知書の受領日、消印）、30日の不変期間がここから走る2. 訴訟に参加できなかった理由が「自己の責めに帰せない」ものか確認、訴訟の存在を知り得なかったことを示す資料を集める3. 判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法（出していれば結論が変わった証拠・主張）を特定する4. 判決確定から1年以内かを確認、超えていれば再審は提起できない5. 行政訴訟に強い弁護士へ即相談、30日は延長されない

訴えられた側：1. 取消訴訟を提起する段階で、利害関係ある第三者を把握し、裁判所への訴訟告知や参加の働きかけをしておけば、後の再審リスクを下げられる2. 第三者から再審を起こされたら、その者が訴訟の存在を知り得た等「参加できなかったことに自己の責めがある」と主張し、再審要件を争う3. 知った日から30日の徒過、確定から1年の経過など、出訴期間の点も確認する4. 早期に元判決の正当性を補強する立証準備に入る

時効（請求できる期限）：確定判決を知った日から30日以内（不変期間、一日も延長されない、行政事件訴訟法34条2項・3項）。かつ判決確定の日から1年を経過すると、知らなかったとしても提起できない（同条4項）。起算点が「確定日」ではなく「知った日」である点に注意

学説

通説：34条の再審は、取消判決の第三者効（32条）が生む手続保障の欠落を補う非常救済であり、『自己の責めに帰せない不参加』『30日の不変期間』『確定から1年』という厳格な要件によって、確定判決の法的安定性と排除された第三者の救済を調整するものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定に伴い、取消判決の第三者効（32条）を導入すると同時に、その不利益を受ける第三者の救済として第三者の再審の訴え（34条）を設けた。