行政事件訴訟法 第33条

取消判決が処分庁その他の関係行政庁を法的に拘束する効力です。違法とされた理由での同一処分の繰り返しを禁じ、申請拒否の取消なら再審査義務を課します（行訴法 33 条）。

「役所をやり直させるボタン」を勝訴者に渡す規定です。同じ違法理由では二度と断れませんが、別の適法な理由があれば役所は再び不許可にできます。

既判力は同じ争いの蒸し返しを禁じる消極的効力、拘束力は役所に再処分など積極的行動を強制する効力です。役所を「動かす」のは拘束力（33 条）だけです。

取消訴訟だけでは「やり直し」止まりで許可は出ないため、許可そのものを命じさせたいときに行訴法 37 条の 3 を取消訴訟と併合提起します。

再処分を放置されたら、不作為の違法確認訴訟（行訴法 37 条）や義務付け訴訟で再処分を法的に催促できます。泣き寝入りする必要はありません。

申請却下・棄却処分が取り消された場合に、行政庁が判決の趣旨に従って改めて申請を審査し直す義務です（33 条 2 項）。許可発給そのものの義務ではありません。

手続の瑕疵を理由に取り消された場合（33 条 3 項）、役所は手続を踏み直せば同じ内容の処分を再び出せます。実体的な違法まで争えていない点に注意が必要です。

処分があったことを知った日から 6 か月、処分の日から 1 年が原則です（行訴法 14 条）。期間を過ぎると取消訴訟自体ができなくなります。

判決で違法と判断された理由で再び拒否するのは33条1項の拘束力に反し、その再処分は違法です。ただし役所が判決の触れなかった別の理由を持ち出した場合は、拘束力が及ばず適法な再処分になりえます。業界裏話ヒント：弁護士は提訴の段階で「どの理由で勝つか」を意識します。なぜなら勝った理由の範囲しか役所を縛れないから。広く実体判断まで引き出して勝った訴訟と、狭い手続論で勝った訴訟では、勝訴後に役所を封じられる範囲が天と地ほど違う

もらえません。33条2項が役所に課すのは「判決の趣旨に従って改めて審査せよ」という再処分義務だけで、許可の発給ではありません。許可そのものを命じさせたいなら、申請型義務付け訴訟（行訴法37条の3）を取消訴訟と併せて起こす必要があります。業界裏話ヒント：2004年改正前は義務付け訴訟がなく、勝っても「やり直し」止まりで何度も訴える羽目になった。改正で道ができた今でも、取消訴訟だけ起こして義務付けを忘れる人は多い。提訴時に両方セットで出すのが玄人の組み立て方

決定的に違います。手続違法だけで取り消された場合（33条3項）、役所は手続をやり直せば同じ内容の処分を再び出せます。一方、処分の内容そのものが違法とされれば、その理由での再処分は封じられます。業界裏話ヒント：役所側の代理人は、訴訟で「これは手続の問題に過ぎない」と争点を矮小化しようとすることがある。手続論で決着させれば、後でやり直せるから。原告側は逆に、実体的な違法まで裁判所に判断させる主張を粘り強く展開する。この攻防が勝訴後の現実を決める