行政事件訴訟法 第33条
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- 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
- 2.申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。
- 3.前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。
- 4.第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 行政事件訴訟法第33条は、日本の行政事件訴訟法に含まれる条文です。
- 行政事件訴訟法第33条の条文原文は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」で始まります。
- 行政事件訴訟法第33条は第一節 取消訴訟に置かれています。
- 行政事件訴訟法の公布日は昭和37年5月16日です。
- 行政事件訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 行政事件訴訟法第33条の前の条は行政事件訴訟法第32条です。
- 行政事件訴訟法第33条の次の条は行政事件訴訟法第34条です。
- 行政事件訴訟法第33条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000139 - 本サイト収録
行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000139/33
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点行政事件訴訟法33条は、取消判決が処分庁その他の関係行政庁を拘束すると定める。違法とされた理由での同一処分は禁じられ、申請拒否が取り消されれば判決の趣旨に従い再審査する義務が生じる。
Q · 行政訴訟で勝ったら、申請していた許可はもらえるの？
勝訴は「やり直し命令」であって、許可そのものではない
行政事件訴訟法33条により、取消判決は処分庁その他の関係行政庁を拘束します。違法とされた理由での同一処分は禁じられ（1項）、申請を却下・棄却した処分が取り消されれば、行政庁は判決の趣旨に従い改めて審査し直す義務を負います（2項）。ただし課されるのは「やり直し」義務であって許可の発給ではなく、判決が触れなかった別の適法な理由があれば再び拒否できます。手続違法のみで取り消された場合は、手続を踏み直して同一処分を出せます（3項）。
解説
役所に許可申請を出して、不許可の通知を受け取った。あなたは取消訴訟を起こし、見事に勝訴した。ここで多くの人が勘違いする。勝訴判決は「許可を出せ」と役所に命じるものではない。33条が役所に課すのは二つだ。第一に、判決で違法とされた理由で同じ処分を繰り返してはならない拘束力（1項）。第二に、却下・棄却処分が取り消されたら、判決の趣旨に従って改めて申請を審査し直す義務（2項）。つまり役所は「やり直す」義務を負うが、別の適法な理由を見つければ再び不許可にできる。さらに、勝った理由が「手続の違法」だけなら（3項）、役所は手続を踏み直して同じ結論を出せてしまう。勝訴は終着点ではない。役所を動かすボタンを手に入れたにすぎない。そのボタンの効き目の範囲を知る者だけが、本当に欲しい結果を勝ち取る。
法的な位置づけ
行政事件訴訟法33条は取消判決の拘束力を定める規定であり、処分または裁決を取り消す判決が、当該事件について処分庁その他の関係行政庁を法的に拘束する効力を規律する。違法判断の反復禁止（1項）と、申請拒否処分が取り消された場合の再処分義務（2項）を中核とし、判決の実効性を担保する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.提訴前に「実体違法」で勝てるか検討する 取消訴訟を組み立てる段階で、勝ち筋を手続違法ではなく実体的違法に置けるか検討する。手続違法だけで勝つと役所は手続を踏み直して同じ結論を出せる（33条3項）ため、本気で結果を変えるなら実体判断まで引き出す主張構成を選ぶ
- 2.取消訴訟に申請型義務付け訴訟を併合する 本当に許可・給付が欲しい場合、取消訴訟単独ではなく申請型義務付け訴訟（行訴法37条の3）を併合提起する。これにより役所に「やり直せ」ではなく「許可せよ」まで命じさせる道が開ける
- 3.勝訴確定後の再処分を監視する 勝訴判決が確定したら、役所が判決の趣旨に従って再処分したかを監視する。判決で違法とされた同じ理由を繰り返したら拘束力違反（33条1項）として、その再処分自体を再び取消訴訟で攻める
- 4.役所が再処分を放置したら法的に催促する 再処分義務（33条2項）を負う役所が長期間動かない場合、不作為の違法確認訴訟（行訴法37条）または義務付け訴訟で再処分を法的に突き動かす。沈黙を放置しない
よくある質問 AI による整理
Q1取消判決の拘束力とは何ですか？
取消判決が処分庁その他の関係行政庁を法的に拘束する効力です。違法とされた理由での同一処分の繰り返しを禁じ、申請拒否の取消なら再審査義務を課します（行訴法33条）。
Q2行政事件訴訟法33条をわかりやすく言うと？
「役所をやり直させるボタン」を勝訴者に渡す規定です。同じ違法理由では二度と断れませんが、別の適法な理由があれば役所は再び不許可にできます。
Q3既判力と拘束力の違いは何ですか？
既判力は同じ争いの蒸し返しを禁じる消極的効力、拘束力は役所に再処分など積極的行動を強制する効力です。役所を「動かす」のは拘束力（33条）だけです。
Q4申請型義務付け訴訟はいつ使いますか？
取消訴訟だけでは「やり直し」止まりで許可は出ないため、許可そのものを命じさせたいときに行訴法37条の3を取消訴訟と併合提起します。
Q5行政訴訟で勝ったのに役所が動かないときは？
再処分を放置されたら、不作為の違法確認訴訟（行訴法37条）や義務付け訴訟で再処分を法的に催促できます。泣き寝入りする必要はありません。
Q6再処分義務とは何ですか？
申請却下・棄却処分が取り消された場合に、行政庁が判決の趣旨に従って改めて申請を審査し直す義務です（33条2項）。許可発給そのものの義務ではありません。
Q7手続違法だけで勝つと何が起きますか？
手続の瑕疵を理由に取り消された場合（33条3項）、役所は手続を踏み直せば同じ内容の処分を再び出せます。実体的な違法まで争えていない点に注意が必要です。
Q8取消訴訟の出訴期間はいつまでですか？
処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年が原則です（行訴法14条）。期間を過ぎると取消訴訟自体ができなくなります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1行政訴訟で勝ったのに、役所がまた同じ理由で断ってきました。これってありなんですか？
判決で違法と判断された理由で再び拒否するのは33条1項の拘束力に反し、その再処分は違法です。ただし役所が判決の触れなかった別の理由を持ち出した場合は、拘束力が及ばず適法な再処分になりえます。実務のポイント：弁護士は提訴の段階で「どの理由で勝つか」を意識します。なぜなら勝った理由の範囲しか役所を縛れないから。広く実体判断まで引き出して勝った訴訟と、狭い手続論で勝った訴訟では、勝訴後に役所を封じられる範囲が天と地ほど違う
Q2取消訴訟で勝てば、申請していた許可は自動的にもらえるんですか？
もらえません。33条2項が役所に課すのは「判決の趣旨に従って改めて審査せよ」という再処分義務だけで、許可の発給ではありません。許可そのものを命じさせたいなら、申請型義務付け訴訟（行訴法37条の3）を取消訴訟と併せて起こす必要があります。実務のポイント：2004年改正前は義務付け訴訟がなく、勝っても「やり直し」止まりで何度も訴える羽目になった。改正で道ができた今でも、取消訴訟だけ起こして義務付けを忘れる人は多い。提訴時に両方セットで出すのが玄人の組み立て方
Q3手続のミスで勝つのと、内容そのもので勝つのとで、何か違うんですか？
決定的に違います。手続違法だけで取り消された場合（33条3項）、役所は手続をやり直せば同じ内容の処分を再び出せます。一方、処分の内容そのものが違法とされれば、その理由での再処分は封じられます。実務のポイント：役所側の代理人は、訴訟で「これは手続の問題に過ぎない」と争点を矮小化しようとすることがある。手続論で決着させれば、後でやり直せるから。原告側は逆に、実体的な違法まで裁判所に判断させる主張を粘り強く展開する。この攻防が勝訴後の現実を決める
間違えやすい点 AI による整理
- 「行政訴訟で勝てば、申請が通る」と思い込んでいる人が多い。実際には33条2項が役所に課すのは「もう一度審査せよ」という義務だけで、許可の発給ではない。役所は判決が指摘しなかった別の適法な理由を見つければ、再び不許可にできる。勝訴と許可取得は、別の二つのゴールだ
- 拘束力は「同じ処分を二度と出せなくする」効果だと単純化されがちだが、深刻なのはその範囲だ。拘束力が及ぶのは判決理由中で示された違法判断にのみ。判決が触れなかった論点については役所は自由に再処分できる。「何で勝ったか」が「次に何を封じられるか」を一字一句決めている。この精度を知らないと、勝訴の価値を取りこぼす
- 「判決が確定すれば既判力で全部決着する」という理解は、問いの立て方そのものがずれている。取消訴訟の効力は三層だ。形成力（処分が遡って消える、32条）、既判力（同じ争いを蒸し返せない、民訴114条準用）、そして拘束力（役所に積極的な行動を強制する、33条）。役所を「動かす」力を持つのは三番目だけ。この区別を曖昧にしたまま戦略を立てると、勝っても役所は動かない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 効力の性質 | 33条 拘束力：役所に再処分など積極的行動を強制 | 32条 形成力：処分が遡って消滅（対世効あり） 既判力（民訴114条準用）：同一争点の蒸し返しを禁止 |
| 及ぶ対象 | 処分庁その他の関係行政庁 | 第三者を含むすべての者（対世効） 当事者間（原則） |
| 役所を動かせるか | 動かせる（再処分義務・反復禁止） | 処分を消すのみ（積極的行動は強制しない） 蒸し返しを封じるのみ（消極的） |
| 限界 | 判決が触れなかった別の適法理由での再処分は可、手続違法のみなら手続やり直しで同一処分可（3項） | 31条 事情判決の場合は取消されず形成力も生じない 理由中の判断には原則及ばない |
他国ではどう定めているか 4 か国
撤銷判決が各関係機関を拘束する旨を明定し、日本33条1項と同趣旨。再処分の枠組みも近い
取消判決等の기속력（拘束力）を規定し、処分庁に再処分義務を課す点で日本とほぼ同型。判決理由への拘束力の範囲も同様の議論がある
ドイツは取消判決（Anfechtungsklage）の確定力と Bindungswирkung により行政を拘束。義務付け（Verpflichtungsklage）が独立の訴訟類型として整備されている点が日本との制度差
米国では裁判所が違法な行政処分を取り消し原則として行政庁に差し戻す（ordinary remand rule）。行政庁は同じ結論でも新たな理由付けで再決定しうる点が日本の再処分の構造と類似
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 在留資格の更新を不許可にされ、取消訴訟で勝った。喜んだのも束の間、入管は「今度は別の理由で」改めて不許可処分を出してきた。33条2項は「やり直し」を命じるが、判決が触れなかった事情を持ち出せば役所は再び断れる。だから実務では取消訴訟に申請型義務付け訴訟（行訴法37条の3）をセットで出し、「許可せよ」まで命じさせる
- 建設業の許可申請を却下され、提訴して勝訴。しかし判決理由が「理由提示が不十分」という手続の違法だけだった。すると役所は今度はきちんと理由を書いた上で、同じ却下処分を堂々と出し直せる（33条3項）。あなたが本当に争うべきだったのは、却下の実体的な根拠そのものだった
- もし、生活保護の申請を却下され、取消訴訟で勝ったのに、福祉事務所が何か月も再審査に動かなかったとしたら？ 33条2項の再処分義務を放置されている状態だ。このとき泣き寝入りする必要はない。不作為の違法確認訴訟（行訴法37条）で役所を法的に突き動かせる
- あなたが自治体の担当者側で、ある営業許可の取消判決を受け取った。残された時間は限られている。判決理由のどこに拘束力が及ぶのかを読み違えると、再処分でまた同じ違法を繰り返し、二度目の敗訴と国家賠償リスクを背負う
取るべき行動
被害を受けた側：1. 取消訴訟を起こす前に、勝ち筋を「実体的違法」に置けるか検討する。手続違法だけでは役所が再処分で巻き返せる（33条3項） 2. 本当に許可・給付が欲しいなら、取消訴訟単独ではなく申請型義務付け訴訟（行訴法37条の3）を併合提起する3. 勝訴確定後は、役所が判決の趣旨に従って再処分したかを監視。同じ違法理由を繰り返したら、その再処分自体を再び取消訴訟で攻める4. 役所が再処分を放置したら不作為の違法確認訴訟（行訴法37条）で突き動かす
訴えられた側：1. 行政庁側で取消判決を受けたら、まず判決理由のどの判断に拘束力が及ぶかを精査する。拘束力は理由中の違法判断にのみ及び、判決が触れなかった論点には及ばない2. 再処分（33条2項）は判決の趣旨に従う義務があるが、別の適法な理由があれば再び申請を拒否できる。その理由が判決の射程外であることを文書で明確に記録する3. 手続違法を理由とする取消（33条3項）なら、瑕疵を是正した上で同一処分を出し直せる4. 同じ違法を繰り返すと二度目の敗訴に加え国家賠償リスクを負う、再処分の法的根拠を慎重に固める
時効（請求できる期限）：33条自体に特定の時効はない。ただし前提となる取消訴訟には出訴期間があり、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行訴法14条）。勝訴後に役所が再処分を怠る場合の不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟にも、それぞれの要件と時期的制約がある（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：33条の拘束力は判決理由中の違法判断にまで及び、行政庁は同一理由での再処分を禁じられる。一方で判決が判断しなかった論点には拘束力が及ばず、別の適法な理由による再処分は許される。既判力とは区別される積極的効力と位置づけられる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、取消判決の拘束力・再処分義務を明文化。旧行政事件訴訟特例法を全面的に置き換えた
- 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正で申請型義務付け訴訟（37条の3）を新設。33条2項の『やり直し止まり』という再処分義務の限界を補完する道を立法的に整備した
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