要点行政事件訴訟法 3 条は抗告訴訟を定義し、取消し・裁決取消し・無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの 6 類型を定める。類型選択を誤ると訴訟要件で却下される。
Q · 役所の処分に納得できないとき、どの訴訟を起こせばいいの？
役所と争う抗告訴訟は 6 類型あり、選択を誤ると却下されます
行政事件訴訟法 3 条は、行政庁の公権力の行使に対する「抗告訴訟」を 6 類型に分けて定めます。処分を消したいなら取消訴訟（3 条 2 項）、無効を確認させたいなら無効等確認の訴え（4 項）、握りつぶされた申請には不作為の違法確認の訴え（5 項）、役所にやらせたいなら義務付けの訴え（6 項）、止めさせたいなら差止めの訴え（7 項）です。取消訴訟には知った日から 6 か月の出訴期間（14 条）があり、類型選択を誤ると中身が正しくても入口で却下されます。
役所から営業停止処分の通知が届いた。生活保護の申請が却下された。建てたばかりの建物に是正命令が来た。これらに「おかしい」と感じて裁判所へ向かうとき、最初に決めなければならないのは「どの訴訟で戦うか」である。行政事件訴訟法3条は、役所の公権力行使に立ち向かうための型を6種類、メニューのように並べている。処分そのものを消す「取消訴訟」、処分が無効だと確認させる「無効等確認訴訟」、握りつぶされた申請に「違法だ」と言わせる「不作為の違法確認訴訟」、役所に「やれ」と命じさせる「義務付け訴訟」、「やるな」と止めさせる「差止め訴訟」。あなたが知っておくべきは、選ぶ型を間違えると中身が正しくても入口（訴訟要件）で却下される点だ。取消訴訟には6か月の出訴期間（14条）があり、これを過ぎたら格段に要件の厳しい無効等確認訴訟に切り替えるしかない。最初の一手の選択が、勝敗の半分を先に決めてしまう。
行政事件訴訟法 3 条は抗告訴訟の意義と種類を定める規定である。抗告訴訟とは行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいい、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えの 6 類型に分類される。各類型は固有の訴訟要件を有し、選択が救済の可否を左右する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟の総称です（行政事件訴訟法 3 条 1 項）。取消訴訟など 6 類型がここに含まれます。
取消訴訟は 6 か月の出訴期間内に処分を消す訴え、無効等確認の訴えは期間制限がない代わりに「重大かつ明白な違法」が必要で要件が格段に厳しい点が違います。
不作為の違法確認の訴え（3 条 5 項）で「決めろ」と言わせ、さらに義務付けの訴え（3 条 6 項）で「許可を出せ」と命じさせることができます。
役所が処分をすべきなのにしないとき、処分を命じさせる訴えです（3 条 6 項）。2004 年改正で明文化され、重大な損害などの要件があります（37 条の 2 以下）。
違法な処分が今にも出されそうなとき、出る前に「してはならない」と止めさせる訴えです（3 条 7 項）。スピードが勝敗を決める短期決戦になります。
いいえ。取消訴訟で勝っても消えるのは却下処分だけです。許可させるには別途義務付けの訴えが必要で、取消しと義務付けは別の武器です。
提訴と同時に執行停止（25 条）を申し立てます。本案で勝つ前に営業停止などで損害が確定するのを防ぐ命綱です。
抗告訴訟は公権力の行使への不服（3 条）、当事者訴訟は対等な権利義務関係の確認・給付（4 条）です。事案がどちらの型かで入口が変わります。
原則は自由選択（行政事件訴訟法8条1項）で、いきなり取消訴訟を起こせます。ただし国税や社会保険など個別法で「審査請求前置」が定められた処分は、先に審査請求を経ないと訴えが却下されます。業界裏話ヒント：前置が必要かは処分の根拠法ごとに違い、通常は通知書の教示欄に書いてある。ここを読み飛ばして直接提訴し、却下された頃には出訴期間も過ぎている、という事故が実際に起きる
訴えられます。法令に基づく申請に相当の期間内に応答しないのは「不作為」で、不作為の違法確認の訴え（3条5項、37条）の対象です。さらに2004年改正で、応答を求めるだけでなく「許可そのものを出せ」と命じさせる義務付けの訴え（3条6項）も使えるようになりました。業界裏話ヒント：行政手続法6条の「標準処理期間」を役所が公表していれば、それを大きく超えた時点が「相当の期間」超過の有力な証拠になる。まず標準処理期間を情報公開で確認するのが定石
改正前は明文がなく、「無名抗告訴訟」として認められるかが激しく争われ、裁判所は極めて消極的でした。2004年（平成16年）改正で義務付けの訴えと差止めの訴えが明文化され（2005年4月施行）、国民が役所に積極的に「やれ・やるな」と迫る道が初めて法律で開かれました。業界裏話ヒント：それでも義務付け・差止めは「重大な損害」など要件が厳しく（37条の2以下）、単独で使うより取消訴訟や執行停止と組み合わせる戦略が実務の主流
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| 目的 | 抗告訴訟：処分を消す・無効確認・不作為違法確認・義務付け・差止め（3 条） | — |
| 出訴期間 | 取消訴訟は知った日から 6 か月・処分から 1 年（14 条）。無効等確認・不作為違法確認は期間制限なし | — |
| 先に裁判？先に役所？ | 原則は自由選択（8 条）。個別法で審査請求前置がある処分は先に審査請求 | — |
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