行政事件訴訟法 第2条（行政事件訴訟）

解説

役所の決定に納得がいかない。建築許可が下りない、生活保護を打ち切られた、税金の使い方がおかしい。怒りの中身はバラバラだが、それを裁判所に持ち込む入り口は、この国ではたった四つしかない。行政事件訴訟法2条は、行政を相手取る訴訟を「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」の四種類に区切る。一見ただの分類に見えるが、ここに恐ろしい落とし穴がある。四つの箱のどれに入れるかを間違えると、裁判所は中身を一切審理せず却下する。あなたの主張が正しいかどうか以前に、入り口で門前払いされるのだ。さらに後ろの二つ、民衆訴訟と機関訴訟は、法律が特別に認めた場合しか起こせない。一般市民が役所と戦う武器は、実質的に前の二つ、抗告訴訟と当事者訴訟に絞られる。そのどちらを選ぶかが、勝負の前の勝負になる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法2条は、行政事件訴訟を抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の四類型に分類する定義規定である。前二者は自己の権利利益の救済を目的とする主観訴訟、後二者は法規の適正な適用の確保を目的とする客観訴訟であり、民衆訴訟と機関訴訟は法律に定める場合に限り提起できる。

こんなときに使う

• 建築確認が取り消され、あなたの新築計画が止まった。これは典型的な抗告訴訟（取消訴訟）の世界だが、取消訴訟には処分を知った日から6か月の出訴期間がある（行政事件訴訟法14条）。残り時間を意識せず「とりあえず弁護士に相談」と先延ばしにしていると、期間を過ぎた瞬間、どんなに処分が違法でも争えなくなる。あと何日あるか、まずそれを数えるところから始まる
• あなたが自治体の職員で、住民から訴えられた。訴状を読むと、処分の取消しを求めているのか、公法上の地位の確認を求めているのかが曖昧。ここで「これは当事者訴訟であるべきで抗告訴訟の対象ではない」あるいはその逆を主張できれば、本案に入る前に却下を勝ち取れる。行政側の代理人が真っ先に検討するのが、この訴訟類型の適否だ
• 市の補助金が特定業者に不当に流れている。あなたは一市民として怒っている。だが個人の権利侵害がないこの種の争いは、民衆訴訟（住民訴訟、地方自治法242条の2）という特別な箱でしか戦えない。普通の取消訴訟では門前払いになる
• もし、あなたが受けた行政指導や役所の通達に振り回されて損をしたとしたら、それを取消訴訟で争えるか。実は多くの行政指導や通達は「処分性」が否定され、抗告訴訟の入り口にすら立てない。同じ役所相手でも、その行為が処分かどうかで、行ける箱があるかないかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず決定が「処分」かどうかを見極める。処分性があれば抗告訴訟（取消訴訟が中心）、なければ当事者訴訟や民事訴訟を検討2. 取消訴訟なら出訴期間（処分を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）を真っ先に確認、時間が最優先3. 自分の権利侵害ではなく公益の問題（税金の無駄遣い等）なら、民衆訴訟（住民訴訟）の前置手続として住民監査請求を起こす4. 類型判断に迷うなら行政事件に強い弁護士へ早期相談、類型の選択ミスは取り返しがつかない

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、まず原告が選んだ訴訟類型が適切かを検討、類型違いや処分性の欠如は本案前の却下事由になる2. 抗告訴訟なら出訴期間の徒過、原告適格の欠如を点検3. 民衆訴訟、機関訴訟なら、それを認める法律上の根拠があるかを確認、なければ不適法却下を主張4. 本案の違法性を争う前に、入り口で却下できる筋があるかを最優先で組み立てる

時効（請求できる期限）：2条自体に出訴期間はないが、選んだ類型が期間を決める。最も多い取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年が原則（行政事件訴訟法14条）。住民訴訟は監査請求の結果通知から30日（地方自治法242条の2、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政事件訴訟は、自己の権利利益の救済を目的とする主観訴訟（抗告訴訟・当事者訴訟）と、法規の適正な適用の確保を目的とする客観訴訟（民衆訴訟・機関訴訟）に大別される。客観訴訟は法律上の争訟の例外であり、法律が特に認めた場合に限り許される、と解するのが通説である。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟特例法に代わり行政事件訴訟法を制定。本条で行政事件訴訟を抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の四類型として明定した。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：義務付け訴訟・差止め訴訟を抗告訴訟として法定し、当事者訴訟（確認訴訟）の活用を明示、原告適格の判断要素を拡充するなど、救済の実効性を高める大改正が行われた。