行政事件訴訟法 第36条（無効等確認の訴えの原告適格）

解説

役所から不利益な処分を受け、気づいたときには取消訴訟の6ヶ月の期限が過ぎていた。普通ならここで詰みだ。だが行政事件訴訟法36条は、もう一本の道を残している。処分に「重大かつ明白な瑕疵」があれば、それは取り消しうる違法ではなく初めから無効であり、無効確認訴訟には出訴期間の制限がない。ただしこの扉は狭い。条文はあなたに二つの関門を課す。一つは、続く処分で損害を受けるおそれがあるか、または無効確認に法律上の利益を持つこと（原告適格）。もう一つは、争点訴訟や当事者訴訟といった「現在の法律関係に関する訴え」では目的を達せられないこと（補充性、つまり他の訴え方で足りるならそちらを使えという制約）。この二つを越えた者だけが、期限の壁の向こう側に立てる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法36条は、無効等確認の訴えの原告適格と補充性を定める規定である。処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者、または無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、現在の法律関係に関する訴えによっては目的を達することができない者に限り、提起を認める。

こんなときに使う

• 近所に廃棄物処理施設の設置許可が下りた。あなたが反対運動を始めたときには、取消訴訟の6ヶ月が過ぎていた。もう争えないのか？ 許可に重大明白な瑕疵があれば、無効確認訴訟は期限なしで提起できる。あなたは「当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者」に当たる可能性がある
• 何年も前の課税処分。当時は払ったが、後から課税の前提が根本から間違っていたと判明した。取消訴訟の期限はとうに過ぎている。それでも瑕疵が重大明白なら、無効確認訴訟という残り道がある。税の分野は明白性の要件がやや緩められた判例もあり、他の処分より一歩通りやすい局面がある
• あなたの会社が苦労して取得した開発許可。数年後、周辺住民が無効確認訴訟を起こしてきた。期限切れだから安心、とは限らない。住民の原告適格と補充性が認められれば、確定したはずの許可が法廷に引きずり出される
• あなたは無効確認訴訟を起こした。だが裁判所は「争点訴訟で足りる」と門前払い。補充性の壁だ。訴訟形態を一つ間違えただけで、処分の中身を一切審理されずに終わる
• 在留資格に関する処分を受け、争う期限を逃した外国人のあなた。処分に重大明白な瑕疵があれば、無効確認で争う道が残る。ただし補充性の関門を越えられるかが、中身を見てもらう前の最初の勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6ヶ月）が残っているか確認。残っていれば取消訴訟を優先、立証が楽だ2. 期限切れなら、瑕疵が「重大かつ明白」と言えるかを弁護士と検討。誰が見ても一目で違法なレベルが必要3. あなたが原告適格を持つか確認（処分の名宛人、続く処分で損害を受けるおそれ、無効確認に法律上の利益） 4. 争点訴訟や当事者訴訟で目的を達せられないか（補充性）を点検。他の訴えで足りるなら無効確認は却下される

訴えられた側：あなたが処分の受益者（許可を得た事業者等）または行政側なら、1. 相手の主張する瑕疵が「重大明白」の水準に達しないと反論。多くの違法は取り消しうるだけで無効ではない2. 相手が原告適格を欠く、または争点訴訟・当事者訴訟で足りる（補充性を満たさない）と主張して訴訟要件で落とす3. 出訴期間がない訴訟だからこそ、訴訟要件の段階で決着をつける戦略が有効

時効（請求できる期限）：無効等確認の訴えには出訴期間の制限がない（行政事件訴訟法14条は38条で準用されず）。処分から何年経っても提起できるが、前提として重大かつ明白な瑕疵が必要。これに対し取消訴訟は処分を知った日から6ヶ月、処分の日から1年（14条、最新の改正状況をご確認ください）。期限内なら取消訴訟を選ぶのが原則

学説

重大明白説（通説・判例）：処分の無効事由は、瑕疵が重大な法規違反であり、かつ外形上客観的に明白である場合に限るとする立場。法的安定性と第三者保護を重視し、無効の範囲を厳格に画する。

明白性補充要件説：課税処分など第三者保護の必要が乏しい類型では、明白性を必須とせず重大性を中心に判断すべきとする立場。判例にもこれに親和的なものがある。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、行政事件訴訟特例法に代わって無効等確認の訴えの原告適格・補充性を36条として明文化。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正で原告適格（9条）の解釈規定などが整備され、38条を通じた準用を介して無効確認訴訟の運用にも影響した。