行政事件訴訟法 第37条（不作為の違法確認の訴えの原告適格）

行政庁が申請に対し相当の期間内に何らの処分もしない状態（不作為）について、その放置が違法だと裁判所に確認させる抗告訴訟の一類型です。行政事件訴訟法 37 条が根拠で、原告は申請した者に限られます。

処分又は裁決についての申請をした者本人に限られます（行政事件訴訟法 37 条）。窓口で口頭で尋ねただけ、家族が代わりに頼んだだけでは満たしません。正式な申請と受理が前提です。

行政手続法 6 条に基づき各役所が定め公表する、申請から処分までの標準的な期間です。これを大きく超えた放置は、行政事件訴訟法 37 条の「相当の期間」を経過したと評価されやすくなります。

不作為違法確認（37 条）は「放置は違法」と宣言するだけで許可は命じられません。義務付け訴訟（37 条の 3）は「処分をせよ」と命じる判決を求めます。実務では両者を併合提起するのが定石です。

不作為が続く限り出訴期間の制限はありません。取消訴訟の 6 か月（14 条）は適用されません。ただし行政が何らかの処分をすると不作為は解消し、訴えの利益を失います。

まず標準処理期間（行政手続法 6 条）を確認し経過日数を記録、書面で督促した上で、不作為違法確認の訴えを義務付け訴訟（37 条の 3）と併合して提起するのが実効的です。

自動的にではありません。標準処理期間の超過は「相当の期間」経過の有力な目安ですが、事案の複雑性や補正要求中など正当な理由があれば違法と評価されない余地があります。

この訴え自体では賠償は得られませんが、違法な放置で損害が生じた場合は国家賠償法 1 条に基づき別途損害賠償を請求できます。賠償は別ルートの訴えになります。

明確な日数の線引きはなく、「相当の期間」を超えたかで判断されます（行政事件訴訟法 37 条）。目安は各役所が公表する標準処理期間（行政手続法 6 条）で、それを大きく超えれば相当期間経過と評価されやすい。業界裏話ヒント：標準処理期間は役所のウェブサイトや窓口で公表が義務付けられている。多くの人はこの表の存在すら知らずに「いつ終わるか分からない」と諦めるが、表を印刷して「この期間を過ぎている」と窓口で示すだけで、担当者の動きが変わることがある

いいえ。この訴えで裁判所が宣言できるのは「放置は違法」までで、許可そのものは命じられません（行政事件訴訟法 37 条）。許可まで取りに行くには申請型義務付け訴訟（同法 37 条の 3）が必要です。業界裏話ヒント：実務ではこの二つを最初から併合して提起するのが定石。不作為違法確認だけを単独で起こすと、勝訴しても役所が改めて「不許可」を出して終わり、ということが起こりうる。最初の訴状の組み立てで、勝った後に何が手に入るかが決まる