行政事件訴訟法 第37条（不作為の違法確認の訴えの原告適格）

解説

役所に建築確認を申請した。保育園の入園を申し込んだ。難民認定を求めた。なのに、何週間、何か月経っても結論が出ない。問い合わせても返ってくるのは「審査中です」の一言だけ。多くの人はここで諦めるか、ひたすら待つ。だが日本の法律は、役所の「沈黙」そのものを攻撃する道具を用意している。行政事件訴訟法37条がそれだ。役所が申請に対して「相当の期間」内に何の処分もしないとき、あなたはその放置が違法だと裁判所に確認させる訴えを起こせる。ただし条件が一つ。訴えを起こせるのは「申請をした者」に限られる。窓口で口頭で尋ねただけ、誰かに代わりに頼んだだけでは足りない。正式に申請書を出し、受理されたという事実こそが、この道具を握るための唯一の鍵になる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法37条は不作為の違法確認の訴えを定める規定であり、行政庁が処分又は裁決についての申請に対し相当の期間内に何らの処分もしない状態の違法性を、裁判所に確認させる手続を規律する。原告適格は当該申請をした者に限られ、処分の義務付けまでは含まない。

こんなときに使う

• もし保育園の入園申請を配偶者の名義で出していて、現に困っているのがあなただったら？ 37条の訴えを起こせるのは「申請をした者」本人だけ。名義人でないあなたには原告適格がない。誰の名前で申請するかが、後の救済手段を左右する
• 難民認定を申請して1年以上、入管から何の連絡もない。在留資格は不安定なまま、就労もできず生活は宙吊り。標準処理期間をとうに過ぎている。あと数か月で在留期限が来るという時間圧の中、不作為の違法確認は司法を動かす数少ない手段になる
• 建築確認申請を出して3か月、役所は「近隣との調整中」と繰り返すだけ。だが公表されている標準処理期間はもう過ぎている。沈黙は、もはや行政の自由ではない。
• あなたが自治体の担当者で、判断の難しい申請を「とりあえず塩漬け」にしているとする。申請者がこの訴えを起こせば、裁判所は処理の遅れに正当な理由があるかを正面から審査する。「忙しいから」「前例がないから」は、それだけでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が「申請をした者」本人か確認し、書面で申請して受理された証拠（受付印・受領書・電子申請の記録）を確保2. その申請の標準処理期間（行政手続法6条、役所が公表）を調べ、経過日数を記録3. 相当の期間を超えていれば、まず行政に書面で督促し回答期限を切る4. それでも動かなければ、不作為の違法確認の訴えを、可能なら申請型義務付け訴訟（37条の3）と併合して提起。単独提起では「違法宣言」止まりになる点に注意

訴えられた側：1. 行政側として、申請が放置されている事実があれば、標準処理期間内に処理できなかった正当な理由（資料不足、補正要求中、事案の複雑性）を記録で示せるか確認2. 申請者への補正要求や進捗連絡を怠っていなかったか点検3. 訴訟になれば争点は「相当の期間」の経過と正当理由の有無、合理的な処理計画を示せれば違法評価を避けられる余地がある4. 安易な塩漬けは敗訴リスクが高い、早期の処分または不許可の応答を検討

時効（請求できる期限）：不作為が続く限り出訴期間の制限はない（取消訴訟の6か月の出訴期間（行政事件訴訟法14条）は不作為違法確認には適用されない）。ただし行政が何らかの処分をした時点で「不作為」は解消され、この訴えは訴えの利益を失う。起算点を待つのではなく、行政が動く前に提起することが実質的な時間圧（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：不作為の違法確認の訴えは確認の利益が限定的で、勝訴しても許可獲得には直結しない。そのため平成16年改正で創設された申請型義務付け訴訟（37条の3）と併合して提起すべきとするのが実務上の定石である。原告適格は申請をした者に限られる点も争いがない。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、抗告訴訟の一類型として不作為の違法確認の訴えが新設された。行政の沈黙に対する司法救済の明文上の根拠が整備された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：抗告訴訟の体系を大幅に再編し、義務付け訴訟（37条の2・37条の3）と差止訴訟（37条の4）を新設。不作為の違法確認は申請型義務付け訴訟と併合提起されることが想定される位置づけに整理された。