行政事件訴訟法 第7条（この法律に定めがない事項）

行政訴訟に関し同法に定めのない事項は「民事訴訟の例による」と定める補充規定です。証拠調べ・訴訟費用・上訴など空白の手続を民事訴訟法で埋めます。

行政事件訴訟法に定めがない手続は、民事訴訟法のルールに依拠して進めるという意味です。ただし行政訴訟の性質に合わせた読み替えを伴う準用に近い扱いです。

違います。出訴期間は行政事件訴訟法 14 条の特則が優先し、処分があったことを知った日から原則 6 か月です。民訴の感覚で油断すると期間を徒過します。

7 条の準用により民事訴訟法 285 条が及び、判決送達から 2 週間です。行政事件訴訟法に上訴規定はほぼなく、民訴の不変期間で動きます。

「準用する」は対象規定を指定して適用するのに対し、「例による」は当該分野の仕組み全体に倣う広い参照です。実務では民訴を基本に行政の特殊性で調整すると理解されます。

行政事件訴訟法に定めがないため、7 条を通じて民事訴訟法の訴訟費用ルールが適用されます。原則として敗訴者が負担し、勝訴すれば相手から取り戻せます。

できます。行政事件訴訟法 24 条が職権証拠調べの特則を定め、民訴の弁論主義を上書きします。裁判所が当事者の申出によらず証拠を調べられます。

7 条により民事訴訟法が補充的に適用されます。当事者・送達・証拠・上訴・再審など民訴のほぼ全域が、行政訴訟の性質に応じて読み替えられて流れ込みます。

土台は同じです。行政事件訴訟法 7 条が「定めがない事項は民事訴訟の例による」と定めているので、証拠調べや上訴など手続きの骨格は民事裁判と共通です。違うのは行政事件訴訟法が上書きする特則部分（出訴期間、執行停止、職権証拠調べなど）だけ。業界裏話ヒント：実務家はまず行政事件訴訟法の薄い特則を頭に入れ、残りは民訴の知識で処理します。行政訴訟を『全く別物』と身構える必要はなく、民事訴訟ができれば骨格の八割は動かせる、というのが現場の感覚です

全部ではありません。「例による」は丸ごと適用ではなく、行政訴訟の性質に合わせて読み替えて使う準用に近い扱いです。私人同士を前提にした規定を役所相手にそのまま当てはめられない場面では修正が入ります（実務上、どこまで読み替えるかは解釈が分かれる論点もあります）。業界裏話ヒント：『例による』と『準用する』の違いは試験では細かく問われますが、実務では『民訴を基本に、行政の特殊性で調整』と理解すれば足ります