行政事件訴訟法 第24条（職権証拠調べ）

解説

役所の処分を裁判で覆したい。だが決定的な資料は全部役所の金庫の中で、あなたの手元には何もない。普通の民事訴訟なら、ここで詰む。証拠を出せた方が勝つ世界だからだ。ところが行政を相手取る裁判には、もう一段の仕掛けがある。行政事件訴訟法24条。裁判所は必要と認めれば、どちらの当事者も申し出ていない証拠を、職権で自分から取り調べることができる。あなたが取り寄せられない役所の内部文書も、裁判所が必要と判断すれば証拠の俎上に載る。ただし誤解してはならない。これは「裁判所が代わりに闘ってくれる」制度ではない。職権で調べるのは「証拠」だけで、何を争点にするか、どんな事実を主張するかは依然あなたの仕事だ。実務でもこの職権証拠調べは補充的なものと理解されている。さらに但書が効く。調べた結果は必ず当事者の意見を聞かねばならない。不意打ちの証拠で負けない保険が、ここに組み込まれている

法的な位置づけ

行政事件訴訟法24条は、行政訴訟における職権証拠調べを定める規定である。裁判所は必要があると認めるとき、当事者の申出によらず職権で証拠調べをすることができる。弁論主義の補充として機能し、その証拠調べの結果については当事者の意見を聴くことが手続上義務づけられる。

こんなときに使う

• 営業許可の取消処分を受けて取消訴訟を起こした。処分の判断過程を記した役所の内部決裁文書が決定的だが、あなたの手では取り寄せられない。準備書面でその文書の存在を具体的に指摘し、裁判所に職権証拠調べを促せば、自力では届かない資料が証拠に上がる可能性がある
• 生活保護の却下処分を争う。判断材料はほぼ全部、福祉事務所の手の中にある。普通の民事訴訟の感覚なら「証拠が出せない=負け」だが、行政訴訟ではこの非対称を24条が部分的に埋める。何を調べてほしいかを具体的に示せるかどうかが勝負
• もし、あなたが情報公開請求を不開示にされ、文書の中身が分からないまま不開示処分を争うことになったら？ 中身を見ずにどう違法性を立証する。役所が隠したい文書ほど、訴訟が中身をこじ開ける糸口になりうる
• あなたが自治体職員で、自庁の課税処分の適法性を立証する被告側に立った。裁判所が職権で取り調べた証拠についても、但書の意見聴取で自庁の解釈を述べる機会がある。黙っていれば不利な資料がそのまま事実として固まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の根拠資料が行政庁側にあると分かったら、準備書面でその文書の存在と重要性を具体的に特定する2. 裁判所に職権証拠調べ（行政事件訴訟法24条）または釈明処分（同23条の2）を促す上申書を提出3. それでも出てこなければ文書提出命令（民事訴訟法220条以下、行政事件訴訟法7条で準用）も併用4. 職権証拠調べの結果が出たら、但書に基づき必ず意見を述べ、不利な点を反論として調書に残す

訴えられた側：1. 被告行政庁として、処分の適法性を基礎づける保有資料は積極的に提出し、職権証拠調べを待たない姿勢を示す2. 裁判所が職権で取り調べた証拠についても、但書の意見聴取の機会で自庁の解釈を主張する3. 不利な内部文書の開示範囲は、個人情報・公務の秘密との調整を踏まえ法的根拠を整理4. 処分理由の差し替えの可否など、行政訴訟特有の論点も同時に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、職権証拠調べを促すなら口頭弁論終結前に動くこと。前提となる取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：24条の職権証拠調べは弁論主義を全面的に排除する職権探知主義ではなく、当事者の立証を前提とした補充的な制度と理解される。職権で調べるのは証拠に限られ、主張責任・争点設定は依然当事者にある。但書の意見聴取は手続保障として必須であり、これを欠くと手続違反となる。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の制定により、行政訴訟における職権証拠調べと、その結果についての当事者の意見聴取義務（但書）が定められた。