行政事件訴訟法 第23条の2（釈明処分の特則）

解説

役所の処分を裁判で争うとき、最大の壁は情報の偏りである。処分の根拠資料も、判断の経緯も、原因となった事実も、すべて役所の金庫の中にあり、あなたの手元には通知書一枚しかない。この丸腰の状態を是正するのが行政事件訴訟法23条の2だ。裁判所は訴訟関係を明らかにするため必要と認めれば、被告側の行政庁に対し、処分の内容、根拠法令、原因事実、その他の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる。さらに審査請求を経た事件では、その審査請求の記録一式も対象になる（2項）。一般の民事訴訟にも釈明処分（民事訴訟法151条）はあるが、行政訴訟ではこの特則によって役所の保有資料に踏み込む射程が一段広い。あなたが知っておくべきは、これは原告であるあなたが裁判所に発動を促せる仕組みだという点だ。黙っていても裁判所が自発的に動くとは限らない。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法23条の2は、行政訴訟における釈明処分の特則を定める規定である。裁判所は訴訟関係を明瞭にするため必要と認めるとき、被告行政庁に対し処分・裁決の内容、根拠法令、原因事実その他の理由を明らかにする保有資料の提出を求め、または他の行政庁に送付を嘱託できる。審査請求を経た事件ではその審査請求の記録も対象となる。

こんなときに使う

• 営業許可の更新を不許可にされた。通知書の理由は「総合的に判断した結果」の一行だけ。この一行から、役所が何を見て落としたのか、どう争えばいい？ 取消訴訟で23条の2を使い、審査の根拠資料そのものを出させるところから戦いは始まる
• あなたが自治体の担当者で、被告側に立った。裁判所から23条の2で内部の起案文書の提出を求められた。出すべきか、第三者情報や行政運営上の支障を理由に一部を拒むか。次の進行協議までに方針を固めなければならない
• 生活保護の廃止処分を取り消したい。審査請求では負けた。あと数週間で出訴期間が切れる。訴訟さえ起こせば、負けた審査請求の記録一式を23条の2第2項で裁判所に出させ、廃止の本当の理由を洗い直せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消訴訟を提起したら、訴状や早期の準備書面で「23条の2による釈明処分」を裁判所に具体的に求める。必要な資料をリスト化して示すこと2. 審査請求を経ているなら、2項で審査請求の記録一式の提出も併せて求める3. 役所が応じない、または不十分なら、文書提出命令（民事訴訟法220条以下）への切り替えを準備する4. 並行して情報公開請求で取れる資料は先に確保しておく

訴えられた側：1. 裁判所から23条の2で資料提出を求められたら、強制力はないが拒否は心証を害すると理解する2. 個人情報や第三者の秘密、行政運営上の支障がある部分は、理由を明示して一部不提出や黒塗りを主張する3. 釈明処分で出す資料と、文書提出命令で初めて出す資料の線引きを訴訟方針として早期に固める4. 処分理由の後付けと取られないよう、当初の理由提示との整合性を保つ

時効（請求できる期限）：23条の2の釈明処分そのものに期限はなく、訴訟係属中いつでも裁判所に発動を促せる。ただし前提となる取消訴訟には出訴期間があり、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）を過ぎると訴訟自体を起こせない。2項の審査請求記録の活用も、出訴期間内に訴訟を提起していることが前提となる

学説

通説（実務）：23条の2の釈明処分には文書提出命令のような強制力や真実擬制（民訴224条）はなく、まず緩やかに資料提出を促す段階に位置づけられる。中核文書を強制的に出させたい場合は文書提出命令（民訴220条以下）に切り替える二段階運用が定石とされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：行政事件訴訟法の大改正で新設（施行は平成17年・2005年4月）。行政訴訟における情報の非対称を是正するため、被告行政庁に処分の根拠資料等の提出を求められる釈明処分の特則を導入した。