行政事件訴訟法 第20条

裁決ではなく元の処分の違法を争えという原則です（行政事件訴訟法 10 条 2 項）。裁決取消訴訟で審理されるのは裁決固有の瑕疵のみで、処分そのものの違法は門前払いになります。

処分または裁決があったことを知った日から 6 か月、処分または裁決の日から 1 年です（第 14 条）。第 20 条の併合提起なら、処分取消訴訟は裁決取消訴訟を提起した時を基準に判断されます。

裁決取消訴訟は審査請求を棄却した裁決の取消しを求め、処分取消訴訟は元の行政処分の取消しを求めます。原処分主義のため、処分の違法は処分取消訴訟でしか争えません。

審査請求棄却の裁決取消訴訟を起こした後、原処分主義に気付いて処分取消訴訟を同じ訴訟に併合提起する場面で使えます。別訴では遡及効が働きません。

原則は自由選択主義で、審査請求を経ずに直接訴えられます（第 8 条）。ただし個別法に審査請求前置の定めがある場合は、先に審査請求が必要です。

裁決取消訴訟の出訴期間が生きているうちに併合提起すれば確実に及びます。気付くのが遅れて別訴として後から起こすと遡らず、出訴期間徒過で却下される恐れがあります。

原則として処分または裁決をした行政庁が所属する国または公共団体が被告です（第 11 条）。第 20 条の併合では、この処分取消訴訟の被告の同意が不要となります。

係属中の取消訴訟に、関連請求に係る訴えを後から追加して併合する手続です（第 19 条）。原則は被告の同意が必要ですが、第 20 条はその例外を定めます。

まだ間に合う可能性があります。裁決取消訴訟に処分取消訴訟を併合して提起すれば、第20条により処分取消訴訟は裁決取消訴訟を起こした時点で提起されたとみなされ、出訴期間（第14条、6か月）の判断もその日を基準にします。業界裏話ヒント：この遡及効が効くのは「併合提起」のときだけです。気付いて慌てて別の訴訟として起こすと遡らず、出訴期間徒過で却下されます。同じ訴えでも、つなげるか分けるかで結論が逆になる。

この場面では不要です。通常、係属中の訴訟に別の請求を追加して併合するには、第19条第1項後段が準用する第16条第2項により被告の同意が要ります。しかし第20条はその特例として、裁決取消訴訟に処分取消訴訟を併合する場合に限り、被告である行政庁の同意を要しないと定めています。業界裏話ヒント：行政庁は出訴期間徒過を理由に却下を狙いたい立場ですが、第20条がそれを封じます。だからこそ原告側はこの条文を訴状の段階で明示し、相手の手続的反撃の芽を最初に摘んでおくとよい。