行政事件訴訟法 第20条

解説

役所の処分に納得できず、まず審査請求をした。それも棄却された。そこであなたは裁決の取消しを求めて訴える。ここに落とし穴がある。日本の行政訴訟は原処分主義（行政事件訴訟法 第10条第2項、裁決ではなく元の処分の違法を争えという原則）を取るため、裁決だけを訴えても処分の違法は審理してもらえない。間違いに気付いて処分の取消訴訟を追加しようとしたとき、処分の出訴期間（6か月、第14条）はとっくに過ぎている。普通ならここで詰む。第20条はこの詰みを解除する安全弁だ。裁決取消訴訟に処分取消訴訟を併合して提起すれば、被告である行政庁の同意は要らず、しかも処分取消訴訟は裁決取消訴訟を出した時点で提起されたものとみなされる。つまり出訴期間は最初の訴えを起こした日で止まったままになる。たった一文の特例が、相手を間違えた訴えをまるごと救い上げる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法20条は、審査請求を棄却した裁決の取消訴訟に処分取消訴訟を併合提起する場合の特例を定める規定である。原処分主義（第10条2項）の下で相手を誤った原告を救済するため、被告行政庁の同意を不要とし、かつ処分取消訴訟を裁決取消訴訟の提起時に提起されたものとみなして出訴期間の遵守を判断する。

こんなときに使う

• 税務署の更正処分に不服で審査請求し、棄却の裁決が来た。あなたは裁決の取消しを求めて出訴したが、後で「それでは元の更正処分の違法は争えない」と指摘される。残っているのは出訴期間との競争。今のうちに処分取消訴訟を併合提起すれば、第20条で提起時点が最初の訴えの日まで遡り、時間切れを免れる
• もし、あなたが行政庁側の指定代理人だったとしたら？ 原告が裁決取消訴訟に処分取消訴訟を後から併合してきた。「出訴期間を過ぎている、同意もしていない」と却下を狙いたいが、第20条が同意不要と遡及効の両方を定めているため、その手続的反撃は封じられる。勝負は処分本体の適法性で決まる
• 生活保護の停止決定に審査請求し、裁決で覆らず、あなたは裁決を訴えた。だが文書も給付も、元の決定（処分)を叩かなければ動かない。残り時間はわずか。処分取消訴訟の併合をいつ起こすかで、救済が間に合うかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が訴えたのが裁決か処分かを確認し、原処分主義（第10条第2項）で処分の違法を争うべき事案かを見極める2. 裁決しか訴えていなければ、出訴期間（裁決を知った日から6か月、第14条）が残っているうちに処分取消訴訟を併合提起する3. 第20条により被告行政庁の同意は不要、出訴期間も裁決取消訴訟提起時に遡る4. 別訴で後から起こすと遡及効が働かないため、必ず「併合」の形を取る（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 原告が裁決取消訴訟に処分取消訴訟を併合してきたら、第20条により同意不要・出訴期間遡及で適法な提起となるため、出訴期間徒過の抗弁は原則通らないと心得る2. 防御の主戦場は処分本体の適法性、手続論ではなく実体で組み立てる3. 併合の要件（前条第1項前段の関連請求性、第19条）を満たしているかは精査の余地がある4. 裁決固有の瑕疵のみが問題となる事案であれば、原処分主義の射程の切り分けを主張する

時効（請求できる期限）：処分の取消しの訴えの出訴期間は、原則として処分または裁決があったことを知った日から6か月、処分または裁決の日から1年（行政事件訴訟法 第14条）。第20条により、併合提起の場合は処分取消訴訟も裁決取消訴訟を提起した時に提起されたものとみなされ、出訴期間の遵守はその時点を基準に判断される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第20条は原処分主義（第10条2項）に起因する手続上の不利益を救済する規定であり、裁決取消訴訟への処分取消訴訟の併合提起という形式要件を満たす限り、被告同意不要と出訴期間の遡及を認める。別訴提起には遡及効は及ばないとするのが一般的理解。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定（法律第139号）により、原処分主義の下での救済規定として第20条が設けられた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正。被告適格（第11条）や出訴期間（6か月への伸長）など全般的な見直しが行われ、第20条の機能する枠組みも整理された。