行政事件訴訟法 第13条（関連請求に係る訴訟の移送）

解説

役所の処分を裁判で取り消したい。だが同時に、その処分で被った損害も国に賠償させたい。この二つを別々の裁判所で争うと、片方は東京地裁、もう片方は地元の地裁、というように戦場が割れる。行政事件訴訟法13条は、その分断を一本にまとめる装置だ。取消訴訟と「関連請求」（損害賠償、原状回復、関連する別の処分の取消しなど六類型）が別々の裁判所にかかっているとき、関連請求の側の裁判所は、申立てまたは職権で、その訴訟を取消訴訟がかかっている裁判所へ移送できる。なぜこれが効くのか。同じ処分をめぐって二つの裁判所が別々に判断すると、片方は「処分は違法」、もう片方は「損害なし」と矛盾した結論が出かねない。証拠も二度集める。あなたが行政相手に複数の請求を抱えたとき、最初にこの移送を使えるかどうかで、労力もコストも判決の整合性も変わる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法13条は、関連請求に係る訴訟の移送を定める規定である。取消訴訟と関連請求に係る訴訟が各別の裁判所に係属する場合に、相当と認めるとき、関連請求の側の裁判所が申立てまたは職権でその訴訟を取消訴訟の裁判所へ移送することを認める。審理の重複と矛盾判断を避ける訴訟集約の仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• あなたが営業許可の申請を却下され、その却下処分の取消しを地元の地裁に起こした。同時に、却下が違法だったことで生じた損害を国家賠償で別の裁判所に請求していた。この二つは六類型の一号に該当し、13条で同じ法廷に集約できる。放置すれば、同じ処分について二つの裁判所が別々に審理し、矛盾判決のリスクを背負う
• もし、あなたの土地の収用処分とその補償をめぐる訴訟が、それぞれ違う裁判所で進んでいたとしたら？ 関連請求の側の裁判所に移送を申し立てれば一本化できる。ただし、どちらかが高裁に上がった瞬間に但書で封じられる。タイミングを逃すと最後までバラバラに戦う
• 情報公開請求を拒否され、その取消訴訟を提起。さらに拒否で被った損害の賠償も求めたい。別々に出してしまった後でも、13条の移送で取消訴訟の裁判所へ寄せられる。残された猶予は、両方が第一審に係属している間だけ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消訴訟と関連請求（国家賠償、原状回復、関連処分の取消しなど）が別々の裁判所に係属しているか確認2. 該当すれば、関連請求が係属する裁判所に対し移送の申立書を提出し、相当性（審理の重複回避、矛盾判決の防止、証拠の共通性）を具体的に主張3. どちらかが高裁に上がる前に動くこと、但書で封じられる4. 移送が認められたら、行訴法16条以下の併合審理で争点を一括整理する

訴えられた側：1. 行政庁側として、複数の裁判所に分散した方が有利か、集約された方が有利かを戦略的に判断2. 移送申立てがなされたら、相当性がないこと（争点が実質的に別、移送で審理が遅延する等）を反論できる3. 職権移送もあり得るため、裁判所の訴訟指揮に注意4. 集約された場合は、各請求への防御を一つの法廷で統一的に組み立てる

時効（請求できる期限）：移送の申立てに法定の確定期限はないが、取消訴訟または関連請求のいずれかが高等裁判所に係属した時点で13条の移送は不可能になる（但書）。第一審係属中という時間的枠が事実上の期限。なお取消訴訟自体の出訴期間は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：13条の移送は、関連請求六類型に該当することを前提に、審理の重複回避と矛盾判断の防止という訴訟経済の観点から「相当性」を裁判所が裁量判断するものと解される。但書は審級の利益を保護するための制限と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）制定により、取消訴訟と関連請求の移送・併合に関する規定群の一環として本条が設けられた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の大改正において、原告適格の拡大や義務付け訴訟の新設など権利救済の充実が図られ、関連請求の併合・移送規定もこの救済充実の文脈で再確認された