行政事件訴訟法 第13条（関連請求に係る訴訟の移送）

取消訴訟と関連請求（損害賠償など）が別々の裁判所にあるとき、関連請求の側の裁判所が申立てまたは職権で取消訴訟の裁判所へ訴訟を移す制度です（行訴法 13 条）。

できます。国家賠償は関連請求として 13 条の移送対象になり、移送後に 16 条以下で併合審理が可能です。最初から 16 条で併合提起する方法もあります。

法定の確定期限はありませんが、取消訴訟または関連請求のいずれかが高等裁判所に係属すると但書で移送できなくなります。第一審係属中が事実上の期限です。

できません。13 条但書は、取消訴訟または関連請求のいずれかが高等裁判所に係属しているときの移送を禁じています。審級が上がる前に動く必要があります。

当事者の申立てによるほか、裁判所が職権でも移送できます。確実を期すなら、なぜ集約すべきかを示した移送申立書を自分で提出するのが安全です。

移送の方向は一方向で固定されており、関連請求の側の訴訟を取消訴訟の係属する裁判所へ移します。取消訴訟を関連請求の裁判所へ動かすことはできません。

移送自体に多額の手数料は要しませんが、別々に提起した各訴訟の手数料は既に発生します。最初から 16 条で併合提起すれば二重の手間と費用を抑えられます。

相当性が認められない、または高裁係属中で但書に当たる場合、各訴訟は別々の裁判所で並行審理されます。矛盾判断や証拠の重複リスクを抱えることになります。

まとめられる可能性があります。行政事件訴訟法 13 条の移送で、国家賠償（関連請求）の訴訟を取消訴訟の裁判所へ移し、その後 16 条以下で併合審理できます。ただし両方が第一審に係属していることが条件で、どちらかが高裁に上がると但書で封じられます。業界裏話ヒント：実は最初から 16 条で取消訴訟に国家賠償を併合して提起すれば、移送の手間自体が要りません。別々に出してしまった後の救済策が 13 条であり、訴え提起の段階で気づければ移送は不要だった、という順序を知っておく

申立てがなくても裁判所の職権で移送できます（13 条）。ただし職権発動を待つより、自分で移送の申立書を出した方が確実です。裁判所が『相当と認めるとき』に限られるので、なぜ集約すべきか（証拠共通、矛盾判決の回避）を具体的に示す必要があります。業界裏話ヒント：移送を認めるかは裁判所の裁量が大きい。申立てが却下されても、その決定に対して即時抗告ができる場合がある（民事訴訟法の移送規定の準用場面）。一度断られて諦める前に、抗告の可否を確認する