行政事件訴訟法 第18条（第三者による請求の追加的併合）

解説

近所にできる産業廃棄物処理施設、その許可をめぐって既に別の住民が県を相手に取消訴訟を起こしている。あなたも同じ施設に反対だが、自分でゼロから訴訟を立ち上げるには出訴期間も費用も重くのしかかる。行政事件訴訟法18条は、この場面であなたに横入りの権利を与える。第三者であるあなたは、進行中の取消訴訟の口頭弁論が終わるまでの間、その当事者の一方を被告として、関連する請求を併せて提起できる。つまり、他人が切り開いた戦場に、自分の請求を持ち込んで合流できる。別々に三つの訴訟が走るより、一つの法廷で証拠も争点も共有した方が、裁判所も判断しやすく、あなたの負担も軽い。ただし境界線がある。口頭弁論が終結した瞬間、この扉は閉まる。一日遅れれば、あなたは独立した別訴訟を、自分の出訴期間と費用の重みを丸ごと背負って起こすしかなくなる。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法18条は、取消訴訟における第三者の請求の追加的併合を定める規定である。第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求(13条)に係る訴えを併合して提起することができ、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは16条2項が準用される。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が申請した開発許可に対して、近隣住民がすでに取消訴訟を起こしていたとしたら？ あなたは被告である行政庁の側に立つだけでなく、住民を相手取った関連請求を同じ訴訟に併合して提起できる場面がある。別々の法廷で二重に争うより、一つの土俵で決着をつける方が戦略的に有利だ
• 進行中の取消訴訟があと二週間で結審する。あなたが同じ処分の影響を受ける第三者なら、結審までに動かなければ併合のチャンスは永遠に消える。口頭弁論終結という一本の締切が、あなたに残された時間を区切っている
• 同じ建築確認に反対する住民が複数いる。一人が先に訴え、あとから別の住民が18条で合流する。バラバラに戦うより、訴訟費用も主張も束ねた方が強い
• 競合他社が受けた営業許可に、あなたも別の競合として不満を持っている。先に動いた同業者の取消訴訟に、あなたの関連請求を併合して乗り込む。一社単独で行政を相手にするより、複数の請求が一つの訴訟に集まることで、裁判所の関心も証拠の厚みも変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず同じ処分をめぐる取消訴訟が既に係属していないか、裁判所や報道、住民団体経由で確認する2. 係属していれば、その訴訟の口頭弁論がいつ終結予定かを把握し、残り時間を逆算する3. あなたの請求が「関連請求」(13条)に当たるかを精査、当たれば18条で併合提起4. 高等裁判所に係属中なら16条2項準用で要件に注意5. 間に合わないなら独立訴訟を検討し、その場合は自分の出訴期間(14条、原則6か月)を最優先で確認する

訴えられた側：1. 第三者から関連請求の併合が申し立てられたら、それが本当に13条の関連請求に当たるかを争う余地を検討2. 併合により争点が拡散し審理が遅延するなら、裁判所に弁論の分離(民事訴訟法152条)を求める選択肢がある3. 高裁係属中の併合には16条2項準用の要件不備を突けないか確認4. 複数の第三者が次々合流する見込みなら、早期の争点整理と主張の一本化で防御の足場を固める

時効（請求できる期限）：併合提起ができるのは、先行する取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで(18条)。終結後は併合不可、独立した訴えを起こすしかない。なお元となる取消訴訟自体の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年(14条、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：本条の趣旨は、同一処分から派生する紛争の一回的解決と訴訟経済にあるとされる。併合の対象は13条の関連請求に限られ、無制限の第三者合流による審理の肥大化を防ぐため、口頭弁論終結という時間的限界が設けられていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政事件訴訟法の制定により、取消訴訟における第三者の関連請求の併合提起制度を新設。紛争の一回的解決を図る手段として位置づけられた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：司法制度改革に伴う行政事件訴訟法の大改正。原告適格・出訴期間・関連請求等の制度全般が整備された（本条への具体的影響は要確認）。